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相談料 離婚・不倫のご相談は 初回相談無料
2回目以降のご相談は 5,000円(税抜)/30分の相談料をいただいております。
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離婚協議書作成
着手金 13万2,000円
報酬金 無し
離婚の交渉 着手金 24万2,000円
報酬金 35万2,000円+経済的利益×11%
離婚調停・審判 着手金 35万2,000円 ※離婚協議から調停へ移行した場合は半額
報酬金 35万2,000円+経済的利益×11%
離婚訴訟 着手金 46万2,000円 ※離婚協議から調停へ移行した場合は半額
報酬金 35万2,000円+経済的利益×11%
※(調停の日当について)調停については5回目以降、出廷1回あたり2万円の日当が発生します。
離婚交渉・調停・訴訟と一緒に下記の事件を依頼いただく場合
婚姻費用の分担請求 着手金 6万6,000円 ※調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生することはありません。
報酬金 経済的利益の11% ※最低額は11万円
面会交流調停 着手金 6万6,000円 ※調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生することはありません。
報酬金 6万6,000円
離婚交渉・調停・訴訟解決後に別途下記事件をご依頼の場合
※単独で下記事件を依頼いただく場合も含みます。
養育費請求 着手金 24万2,000円
報酬金 経済的利益の11%(最低額11万円)
婚姻費用分担請求 着手金 24万2,000円
報酬金 経済的利益の11%(最低額11万円)
親権者、子の監護者指定 着手金 24万2,000円
報酬金 24万2,000円
財産分与請求 着手金 24万2,000円
報酬金 経済的利益の11%(最低額11万円)
面会交流調停 着手金 24万2,000円
報酬金 24万2,000円
年金分割の請求 着手金 6万6,000円
報酬金 無し
子の氏の変更手続 着手金 24万2,000円
報酬金 24万2,000円
※(調停の日当について)調停については5回目以降、出廷1回あたり2万円の日当が発生します。
※子の引渡し請求、面会交流請求、保全処分等を併せて求める場合、着手金及び報酬金はそれぞれ半額とさせて頂きます。
離婚協議代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プランの報酬金の経済的利益の額については、原則として次のとおりです。
  請求する場合 請求されている場合
財産分与 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
婚姻費用 2年分の合計額 相手方の請求から減額された金額の2年分の合計額
養育費 2年分の合計額 相手方の請求から減額された金額の2年分の合計額
慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
(注)婚姻費用、養育費を得られる期間が2年に満たない場合は、協議により経済的利益の額を上記表より減額いたします。
(例1)財産分与で相手方から100万円を得られた場合 → 経済的利益のの11%は、100万円×11%=11万円となります。
(例2)養育費月5万円を得られた場合 → 「経済的利益のの11%」は、5万円×12(月)×2(年)×11%=13万2,000円となります。
不貞慰謝料請求
着手金 交渉 24万2,000円
提訴 35万2,000円 (但し、交渉から引き続き受任する場合は11万円)
報酬金 経済的利益が
■340万円以下の場合:17.6%

■340万円を超え3,000万円以下の場合:11%+19万8,000円

■3,000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+51万8,000円

■3億円を超える場合:4.4%+811万8,000円
※経済的利益に関わらず、最低額は28万6,000円

※上記金額は税抜です。

※上記金額は目安となります。ケースにより増減する場合がございます。

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