弁護士費用 | 離婚・不倫相談専用サイト　弁護士法人Si-Law

弁護士費用について

相談料	離婚・不倫のご相談は初回相談無料 2回目以降のご相談は 5,000円（税抜）／30分の相談料をいただいております。

家事事件（離婚）

※着手金・報酬金については、案件の内容によって変動することがございます。

離婚協議内容チェック離婚協議書作成	着手金　15万4,000円
離婚協議内容チェック離婚協議書作成	報酬金　無し
離婚の交渉	着手金　27万5,000円
離婚の交渉	報酬金　39万6,000円＋経済的利益×13％
離婚調停・審判	着手金　39万6,000円 ※離婚協議から調停へ移行した場合は半額
離婚調停・審判	報酬金　39万6,000円＋経済的利益×13％
離婚訴訟	着手金　51万7,000円 ※調停から訴訟へ移行した場合は半額
離婚訴訟	報酬金　39万6,000円＋経済的利益×13％
婚姻費用の分担請求 ※離婚交渉・調停・訴訟と一緒にご依頼いただく場合	着手金　7万7,000円 ※調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生しません。
婚姻費用の分担請求 ※離婚交渉・調停・訴訟と一緒にご依頼いただく場合	報酬金　経済的利益の13％ ※最低額は12万1,000円
面会交流調停 ※離婚交渉・調停・訴訟と一緒にご依頼いただく場合	着手金　7万7,000円 ※調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生しません。
面会交流調停 ※離婚交渉・調停・訴訟と一緒にご依頼いただく場合	報酬金　7万7,000円
バックアッププラン	費用　3万8,500円／3か月（延長については1万3,000円／1か月）

※（調停の日当について）調停については５回目以降、出廷１回あたり2万5,000円の日当が発生します。

家事事件（離婚関連事件）

※単独又は離婚交渉・調停・訴訟解決後にご依頼いただく場合
※着手金・報酬金については、案件の内容によって変動することがございます。

※（調停の日当について）調停については５回目以降、出廷１回あたり2万7,500円の日当が発生します。
※子の引渡し請求、面会交流請求、保全処分等を併せて求める場合、着手金及び報酬金はそれぞれ半額とさせて頂きます。

離婚協議代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プランの報酬金の経済的利益の額については、原則として次のとおりです。

（注）婚姻費用、養育費を得られる期間が2年に満たない場合は、協議により経済的利益の額を上記表より減額いたします。

（例1）財産分与で相手方から100万円を得られた場合 → 経済的利益のの13％は、100万円×13％＝13万円となります。
（例2）養育費月5万円を得られた場合 → 「経済的利益のの13％」は、5万円×12（月）×2（年）×13％＝15万6,000円となります。

不貞慰謝料請求

着手金	交渉　27万5000円
着手金	提訴　39万6,000円（但し、交渉から引き続き受任する場合は12万1,000円）
報酬金	経済的利益が ■340万円以下の場合：19.4% ■340万円を超え3,000万円以下の場合：13％＋22万0,000円 ■3,000万円を超え3億円以下の場合：7.3％＋170万5,000円 ■3億円を超える場合：4.9％＋896万5,000円 ※経済的利益に関わらず、最低額は31万9,000円

※上記金額は税抜です。

※上記金額は目安となります。ケースにより増減する場合がございます。