弁護士費用 | 離婚・不倫相談専用サイト　弁護士法人Si-Law

弁護士費用について

相談料	離婚・不倫のご相談は初回相談無料 2回目以降のご相談は 5,000円（税抜）／30分の相談料をいただいております。

※（調停の日当について）調停については５回目以降、出廷１回あたり２万円の日当が発生します。

離婚交渉・調停・訴訟と一緒に下記の事件を依頼いただく場合

婚姻費用の分担請求	着手金　6万6,000円 ※調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生することはありません。
婚姻費用の分担請求	報酬金　経済的利益の11％ ※最低額は11万円
面会交流調停	着手金　6万6,000円 ※調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生することはありません。
面会交流調停	報酬金　6万6,000円

離婚交渉・調停・訴訟解決後に別途下記事件をご依頼の場合

※単独で下記事件を依頼いただく場合も含みます。

※（調停の日当について）調停については５回目以降、出廷１回あたり２万円の日当が発生します。
※子の引渡し請求、面会交流請求、保全処分等を併せて求める場合、着手金及び報酬金はそれぞれ半額とさせて頂きます。

離婚協議代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プランの報酬金の経済的利益の額については、原則として次のとおりです。

（注）婚姻費用、養育費を得られる期間が2年に満たない場合は、協議により経済的利益の額を上記表より減額いたします。

（例1）財産分与で相手方から100万円を得られた場合 → 経済的利益のの11％は、100万円×11％＝11万円となります。
（例2）養育費月5万円を得られた場合 → 「経済的利益のの11％」は、5万円×12（月）×2（年）×11％＝13万2,000円となります。

不貞慰謝料請求

着手金	交渉　24万2,000円
着手金	提訴　35万2,000円（但し、交渉から引き続き受任する場合は11万円）
報酬金	経済的利益が ■340万円以下の場合：17.6% ■340万円を超え3,000万円以下の場合：11％＋19万8,000円 ■3,000万円を超え3億円以下の場合：6.6％＋51万8,000円 ■3億円を超える場合：4.4％＋811万8,000円 ※経済的利益に関わらず、最低額は28万6,000円

※上記金額は税抜です。

※上記金額は目安となります。ケースにより増減する場合がございます。