配偶者の暴力やモラハラから逃れて別居したあと、「今の住まいを相手に知られたら、またやって来るのではないか」という不安はとても大きなものです。実際、住民票や戸籍の附票は、一定の手続きをとると家族が取得できる場合があるため、何もしないまま転居すると避難先が相手に伝わってしまうおそれがあります。そこで本記事では、住民票の写し等の交付を制限する「DV等支援措置」のしくみと申出の流れ、熊本市・八代市での窓口や相談先、そして支援措置だけでは足りない部分の備え方を、熊本・八代で離婚やDVのご相談を多く扱う弁護士の視点から整理します。

住民票の閲覧制限(DV等支援措置)とは
DV等支援措置は、住民基本台帳の事務の中で、加害者とされる相手方からの請求に応じないようにする取扱いです。配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待およびこれらに準ずる行為の被害を受けた方が市区町村に申し出て、支援の必要性が確認されると適用されます。
制限の対象になるのは、おおむね次の3つです。
- 住民基本台帳の一部の写しの閲覧
- 住民票(除票を含みます)の写し等の交付
- 戸籍の附票の写し等の交付
戸籍の附票には住所の移り変わりが記録されるため、ここを止めておくことに意味があります。支援措置の期間は原則として1年とされており、事情が続いている場合は期間が終わる前に延長(更新)の申出ができる運用です(2026年11月時点。取扱いの詳細は市区町村ごとに異なるため、窓口でご確認ください)。

申出の流れと準備するもの|熊本市・八代市の窓口
申出は、住んでいる市区町村の窓口で本人が行うのが原則です。熊本市は政令指定都市のため、お住まいの区の区役所(区民課の住民班)が住民票の窓口になります。八代市は市役所本庁舎の市民課が窓口です(2026年11月時点。申出書の様式や受付窓口は変わることがあるため、事前に各市の公式サイトか窓口でご確認ください)。
支援の必要性を確認するため、警察署や配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関の意見、保護命令の決定書の写しといった書面の提出を求められるのが一般的です。つまり、市役所に行く前に相談機関に相談しておく流れになります。熊本県内の主な相談先は次のとおりです(2026年11月時点。受付時間は変わることがあります)。
- 熊本県女性相談センター(配偶者暴力相談支援センター)のDV相談:096-381-7110
- 熊本市DV相談専用電話:096-328-3322(平日の日中)
- DV相談ナビ:#8008(最寄りの相談支援センターにつながります)
- お住まいの地域を管轄する警察署(生活安全課)
なお、支援措置を受けると、コンビニ交付など一部のサービスが使えなくなる、本人が住民票を取るときの本人確認が厳しくなるといった不便が生じます。安全と引き換えの不便であることを、あらかじめ知っておくと慌てずに済みます。
支援措置ではできないこと|接近禁止は保護命令で
ここは誤解されやすい点です。支援措置は住民票などの交付・閲覧を制限する取扱いにとどまり、相手が近づくこと自体を禁じるものではありません。つきまといや待ち伏せを止めたい場合は、DV防止法の保護命令という別の手続きを検討することになります。
保護命令の申立先は家庭裁判所ではなく地方裁判所です。熊本県内であれば熊本地方裁判所の本庁または八代支部など、管轄の地方裁判所に申し立てます。2024年4月1日に施行された改正DV防止法では、接近禁止命令の期間が6か月から1年に延長され、自由・名誉・財産に対する加害の告知による脅迫を受けた場合も対象に加わり、命令違反の罰則も引き上げられました。
離婚そのものを進める手続き(離婚調停など)は家庭裁判所の担当で、こちらは別に申し立てます。熊本家庭裁判所での調停の進み方は熊本で離婚調停を申し立てるには?家庭裁判所の管轄と当日の進み方、DVを理由とする離婚と慰謝料の考え方はDV離婚の進め方と慰謝料の相場も併せてご覧ください。
住所以外から居場所が伝わる経路にも備える
支援措置を入れても、別の経路から住まいが伝わることがあります。実務でよく問題になるのは次の点です。
- 家庭裁判所に出す書類:調停の申立書や資料に現住所を書くと相手方が見られる場合があります。住所を知られたくない事情があるときは、申立ての際に「非開示の希望に関する申出書」を添えるなどの配慮を求め、連絡先を代理人弁護士の事務所にする方法もあります。
- 子どもの学校・保育園・習い事:支援措置の事実を伝え、相手方からの問い合わせに住所や連絡先を答えないよう依頼しておきます。緊急連絡先や行事参加の運用も先に決めておくと安心です。
- 連絡方法:養育費の受け取りは口座振込にする、郵便は代理人や郵便局留めを使うなど、住所を書かずに連絡が回る形を作っておきます。
- 各種の届出や通知:市役所・年金・保険などの手続きでは書類の送付先が増えます。離婚後に必要な窓口手続きは離婚後の健康保険・年金・児童扶養手当|熊本市・八代市の窓口と期限でまとめています。
どこまで配慮が認められるかは事案によって異なります。別居の段取りと同時に組み立てておくと、後から手戻りが少なくなります。
熊本では申出が認められなかった事例も報じられています
熊本市では、保護命令が出ていたDV被害者の支援措置の申出が認められず、避難先の住所が記載された書類が相手方に送付されたと報じられた事例があります(熊本日日新聞の報道)。制度があることと、申出がそのまま通ることは別だという前提で動くほうが安全です。
そのため、相談機関の意見や保護命令の決定書の写しなど、被害の状況を裏づける資料をできるだけそろえて申出をすることが大切です。申出が認められなかったときは、理由の説明を求め、追加できる資料がないかを確認します。市役所への説明の仕方や、保護命令の申立てと並行して進めるかどうかの判断は、事案によって適切な対応が異なりますので、早い段階で弁護士にご相談ください(弁護士紹介)。
離婚しないで別居するとき、住民票を移すか移さないかの判断
離婚の話し合いを始める前や、離婚しないまま別居する場合にも、「住民票を移したら相手に住所を知られるのでは」と迷う方は多くいらっしゃいます。住民票を移すかどうかは、安全面と生活面の両方から考える必要があります。
住民票を移さない場合に困ること
- 子どもの転校・転園の手続きが進めにくい
- 児童手当や医療費助成、国民健康保険などの手続きを新しい市町村で受けられない
- 選挙の通知や行政からの郵便が元の住所に届き、相手の手元に渡ってしまう
法律上も、住所を移したときは14日以内に転入届を出すことが原則とされています。安全のために移さないという選択も現実にはありますが、長期化すると生活上の支障が大きくなります。
住民票を移す場合は、転入届と同時に支援措置の申出を
相手からの暴力やつきまといのおそれがある場合は、転入届を出すのと同時に、または事前に、DV等支援措置の申出をしておくのが安全です。支援措置が適用される前の短い期間に、相手が住民票を取得してしまうおそれがあるからです。暴力やつきまといのおそれまではないものの不安があるという場合は、支援措置の対象になるかどうかを含めて、まず相談機関や弁護士にご相談ください。
住民票の閲覧制限についてよくある質問
住民票の閲覧制限は「意味がない」と聞きました。本当ですか?
支援措置は、住民票や戸籍の附票から住所が伝わることを防ぐのに効果があります。ただし、本記事で触れたとおり、相手が近づくこと自体を止めるものではなく、学校・勤務先・郵便物・SNSなど住民票以外の経路から居場所が伝わることもあります。「意味がない」のではなく、「それだけでは足りない」と考えて、ほかの対策と組み合わせることが大切です。
離婚調停の申立書に今の住所を書くと、相手に知られてしまいませんか?
家庭裁判所に出す申立書は、原則として相手方にも写しが送られます。住所を知られたくない事情がある場合は、申立書に現住所ではなく以前の住所や弁護士事務所の住所を書く、裁判所に住所の秘匿を申し出るなどの方法が検討できます。証拠として出す書類(源泉徴収票や住民票など)に現住所が載っていないかも、提出前に確認してください。熊本家庭裁判所への申立てでも同じ注意が必要ですので、申立ての前にご相談いただくと安心です。
弁護士に依頼すると、相手との連絡はどうなりますか?
弁護士が代理人になると、相手との連絡は原則として弁護士を通じて行うことになり、ご本人が相手と直接やり取りする必要がなくなります。書面のやり取りでも弁護士事務所の住所を使うため、ご本人の住所を伝えずに離婚の協議や婚姻費用の請求を進められます。熊本市・八代市の別居中の方からのご相談でも、まず連絡窓口を弁護士に切り替えることで、精神的な負担が軽くなったという声を多くいただきます。
まとめ
住民票の閲覧制限(DV等支援措置)は、相手方からの住民票の写し等の交付や戸籍の附票の交付を制限する取扱いで、申出先は市区町村の窓口、期間は原則1年で延長の申出ができます。熊本市は各区役所の区民課、八代市は市役所の市民課が窓口になりますが、申出の前に警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談が必要になるのが通常です。
そして、支援措置は近づくことを禁じる制度ではありません。接近禁止を求めるなら地方裁判所への保護命令、離婚そのものは家庭裁判所の調停と、目的に応じて使う手続きが違います。本記事は2026年11月時点の情報です。窓口・必要書類・管轄は変わることがありますので、最新の取扱いは各市の公式サイトや裁判所の公式サイトでご確認ください。安全の確保と離婚の手続きを同時に考える必要がある場面ですので、迷ったときは早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
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※AIによる一般的な情報提供です。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。
監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月13日 公開
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。