離婚の話し合いの中で、「年金分割は面倒だから手続きしなくてもいいか」「相手ともう連絡を取りたくないので、年金のことは放っておきたい」とお考えになる方は少なくありません。しかし年金分割は、請求しなければ何も起こらないまま期限が過ぎてしまう手続きで、期限を過ぎると原則としてさかのぼって請求することができません。老後に受け取る年金額が、離婚から何十年も経ったあとで差として表れます。そこで本記事では、離婚で年金分割をしないとどうなるのか、請求の期限(令和8年4月1日の改正で2年から5年になった点)、取り決めただけでは分割されないという落とし穴、そして熊本市・八代市での窓口の実務までを、離婚や不倫のご相談を多く扱う弁護士の視点から整理します。

離婚で年金分割をしないとどうなる?
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)を夫婦で分け合う制度です。請求をしなければ記録はそのまま相手に残り、ご自身の老齢厚生年金の計算に反映されません。請求しなかったこと自体に罰則はありませんが、将来受け取る年金額が変わらないという結果になります。
影響が大きいのは、婚姻期間が長く、夫婦の収入差が大きいご家庭です。たとえば配偶者の扶養に入っていた期間が長い方は、その期間についてご自身の厚生年金の記録がほとんどないことがあり、分割を請求するかどうかで報酬比例部分の金額が変わってきます。反対に、婚姻期間が短い場合や夫婦の収入が近い場合には、分割しても金額の動きが小さいこともあります。どちらに当てはまるかは個別の年金記録によって異なりますので、実際の金額は次に述べる情報通知書で確認するのが確実です。
年金分割は、離婚の条件のうち「お金」に関わる取り決めのひとつです。財産分与や退職金の扱いと合わせて考えることになりますので、熟年離婚で後悔しないために|50代・60代が知っておく年金・自宅・退職金の整理も併せてご覧ください。
年金分割には2つの種類がある|合意分割と3号分割
年金分割には合意分割と3号分割の2つがあり、どちらに当たるかで手続きの重さが大きく変わります。
- 合意分割…婚姻期間中の厚生年金の記録を、当事者の合意または家庭裁判所の手続きで定めた割合(按分割合)で分けるものです。相手方の合意か、裁判所の調停・審判が必要になります。
- 3号分割…平成20年4月1日以後の婚姻期間のうち、国民年金の第3号被保険者だった期間にかかる相手方の厚生年金の記録を、2分の1ずつ分けるものです。相手方の合意は不要で、ご自身だけで請求することができます(日本年金機構「離婚時の年金分割」2026年11月1日時点)。
合意分割と3号分割の仕組みのちがいや対象期間については、離婚の年金分割とは?合意分割と3号分割の違い・請求期限で詳しく整理しています。
合意分割の請求に3号分割の対象期間が含まれているときは、3号分割の請求もあったものとみなされる扱いになっています。つまり、平成20年4月以後に専業主婦(主夫)だった期間がある方は、相手が応じなくても請求できる部分があるということです。「相手が同意しないから無理だ」と思って何もしないままにしてしまうのは、もっとも避けたい対応といえます。
なお、分割の対象になるのは厚生年金(報酬比例部分)の記録であって、国民年金(老齢基礎年金)や企業年金、iDeCoなどは年金分割の対象外とされています。これらは年金分割ではなく財産分与として整理することになりますので、離婚の財産分与で損をしないために|対象財産と手続きの進め方も参考になります。

請求には期限がある|2年から5年への改正と3つの注意点
年金分割の請求には期限があります。原則は離婚等をした日の翌日から起算して5年以内ですが、この5年は令和8年4月1日以後に離婚等をした場合の期限で、令和8年4月1日より前に離婚等をした場合は従前どおり2年以内とされています(令和7年年金制度改正法に基づく改正。日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」2026年11月1日時点)。
そのため、たとえば令和7年中に離婚された方は2年の期限で考える必要があり、残り期間が短くなっている可能性があります。「5年に延びたと聞いたから大丈夫」と考えてしまうと、間に合わなくなるおそれがあるという点に注意が必要です。
期限については、次の取扱いも示されています。いずれも事案によって当てはまり方が異なりますので、ご自身のケースで使えるかどうかは年金事務所や弁護士にご確認ください。
- 按分割合を定める審判・調停や、離婚訴訟の附帯処分の申立てをしていた場合は、審判の確定・調停の成立などの日の翌日から6か月以内に請求できるとされています。
- 按分割合が決まった後、年金分割の手続きをする前に当事者の一方が亡くなった場合は、死亡日から1か月以内に請求できるとされています。
- 期限を過ぎてしまうと、原則として請求することができません。相手が応じる・応じないに関係なく、期限の管理はご自身で行う必要があります。
取り決めただけでは分割されない|年金事務所への請求が別に必要
実務でもっとも多い落とし穴が、ここです。離婚協議書や公正証書、家庭裁判所の調停調書で按分割合を決めただけでは、年金の記録は分割されません。その書類を持って年金事務所などで「標準報酬改定請求」の手続きをして、初めて記録が分けられます。裁判所で決まれば自動的に分割されるわけではない、という点を押さえておく必要があります。
手続きの出発点になるのが「年金分割のための情報提供請求」です。これを行うと、婚姻期間や分割の対象となる期間、按分割合の範囲などが記載された年金分割のための情報通知書が交付されます。この通知書は、話し合いで割合を決めるときの資料になるほか、家庭裁判所に年金分割の調停・審判を申し立てる際にも必要とされる書類です。割合の話を始める前に取り寄せておくと、話し合いが具体的に進めやすくなります。
熊本県内では、熊本東年金事務所・熊本西年金事務所・八代年金事務所・玉名年金事務所・本渡年金事務所、および街角の年金相談センター熊本が相談先になります(日本年金機構の案内による。2026年11月1日時点。管轄や受付時間、予約の要否は変わることがありますので、お出かけ前に日本年金機構の公式サイトまたは各事務所にご確認ください)。年金記録に関わる手続きのため、ご本人の確認書類や年金手帳・基礎年金番号がわかるものが必要になります。
話し合いで割合がまとまらない場合は、家庭裁判所の手続きを使います。離婚前であれば離婚調停の中で年金分割を一緒に取り決めることが一般的で、離婚後であれば按分割合を定める処分の調停・審判を申し立てます。熊本県内にお住まいの場合は熊本家庭裁判所(本庁)または八代・玉名・山鹿・阿蘇・人吉・天草の各支部が窓口となりますが、どの庁に申し立てるかは相手方の住所地などによって決まります。最新の管轄は熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。離婚調停の進み方については熊本で離婚調停を申し立てるには?家庭裁判所の管轄と当日の進み方をご覧ください。
年金分割を急がなくてよい場合・慎重に考えたい場合
年金分割は、必ず請求しなければならないものではありません。婚姻期間が短い場合や、婚姻期間中の収入差がほとんどない場合には、分割による金額の動きが小さいこともあります。また、分割によって増えるのは年金額の計算の基礎となる記録であり、老齢厚生年金を受け取るための資格期間がそれだけで満たされるわけではないとされています。ご自身の記録でどうなるかは、情報通知書や年金事務所での確認が前提になります。
一方で、相手方が「年金分割には応じない」と述べている場合でも、3号分割の対象期間については合意を要しないとされています。相手の言葉だけを前提に判断せず、対象期間がどこまであるかを確認してから結論を出すことをおすすめします。ご自身のケースでどの範囲が対象になるか、期限までに何をすべきかの見通しについては、弁護士にご相談いただくことで整理しやすくなります。事案によって適切な対応は異なりますので、個別の事情を前提にご検討ください。
年金分割の手続きの流れと必要書類|情報通知書の取得から改定通知まで
年金分割は、離婚届を出しただけでも、協議書に書いただけでも反映されません。年金事務所への請求までを一つの流れとして把握しておくと、期限切れを防ぎやすくなります。
合意分割の流れ
- 年金事務所で「年金分割のための情報提供請求書」を出し、情報通知書を受け取る(分割の対象となる期間と記録の総額が分かります)
- 情報通知書をもとに、按分割合(上限は2分の1)を話し合う。まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判で決める
- 合意した内容を、公正証書・公証人の認証を受けた私文書・調停調書などの書面にする
- 年金事務所に「標準報酬改定請求書」を出して請求する。後日「標準報酬改定通知書」が届けば手続きは完了です
3号分割の流れ
専業主婦(夫)など、相手の扶養に入っていた期間(第3号被保険者期間)のうち2008年4月1日以降の部分は、相手の合意がなくても、請求する側が一人で年金事務所に請求できます。割合は一律2分の1です。それより前の期間がある場合は、その部分について合意分割の手続きも必要になります。
主な必要書類
- 標準報酬改定請求書(年金事務所の窓口や日本年金機構のサイトで入手)
- 基礎年金番号が分かる書類、本人確認書類
- 婚姻期間と離婚の事実が分かる戸籍謄本など
- 合意分割の場合は、按分割合を定めた公正証書や調停調書などの謄本・抄本
必要書類は事案によって追加を求められることがあります。熊本市にお住まいなら熊本東・熊本西の年金事務所、八代市周辺なら八代年金事務所が身近な窓口です。事前に予約をしてから行くと待ち時間を減らせます。
共働き・パート・専業主婦で変わる年金分割|結婚年数と受け取れる額の目安
年金分割の対象は、婚姻期間中の厚生年金(会社員・公務員として加入していた部分)の記録です。国民年金(基礎年金)の部分は分割の対象になりません。そのため、働き方によって分割の結果は大きく変わります。
共働きの場合は「多い方から少ない方へ」差の部分だけが動く
夫婦ともに厚生年金に加入していた場合、婚姻期間中の記録を合計し、その差を調整するのが合意分割の考え方です。収入差が小さいと分割される額もわずかになり、自分の方が収入が多かった場合には、こちらが記録を渡す側になることもあります。共働きの方は、まず情報通知書で双方の記録を確認してから判断することをおすすめします。
結婚年数が短いと分割の効果は小さい
分割されるのは婚姻期間中の記録だけです。結婚年数が短い場合や、婚姻期間の多くで相手が自営業(国民年金のみ)だった場合は、受け取れる年金の増え方は限られます。反対に、長年専業主婦(夫)やパートで扶養に入っていた方は、分割の効果が比較的大きくなりやすいといえます。
年金分割のよくある質問
相手は年金分割を拒否できますか?
3号分割は相手の同意が不要です。合意分割は相手が話し合いに応じない場合でも、家庭裁判所の調停・審判で割合を決めることができ、審判では2分の1とされることが多いのが実情です。そのため、相手が拒否しているというだけで分割をあきらめる必要はありません。
分割した年金はいつからもらえますか?
分割を受けても、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。自分自身が老齢厚生年金を受け取れる年齢になってから、分割後の記録にもとづく年金が支給されるのが原則です。受給資格期間を満たしているかどうかも確認が必要です。
離婚後に相手が亡くなったら年金分割はできませんか?
相手が亡くなった場合でも、すでに按分割合の合意や審判がある、または調停・審判の手続きを進めていたなどの事情があれば、死亡から1か月以内に限り請求が認められる場合があります。期間が非常に短いため、気づいた時点ですぐに年金事務所や弁護士にご相談ください。
まとめ
年金分割をしないままにしておくと、婚姻期間中の厚生年金の記録は相手方に残り、将来受け取る年金額に差が生じます。請求の期限は、令和8年4月1日以後の離婚であれば離婚の日の翌日から5年、それより前の離婚であれば2年とされており、期限を過ぎると原則として請求できません。
そして、協議書や調停調書で割合を決めただけでは分割は実行されず、年金事務所への請求が別に必要です。まずは年金分割のための情報通知書を取り寄せ、ご自身の対象期間と期限を確認するところから始めてください。本記事は2026年11月1日時点の情報をもとにしています。制度や窓口の取扱いは変わることがありますので、手続きの際は日本年金機構および熊本家庭裁判所の最新の案内をご確認ください。
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※AIによる一般的な情報提供です。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。
監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月1日 公開
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。