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トップ > お知らせ > 離婚を拒否し続けたらどうなる?離婚調停を拒否した場合の見通しと婚姻費用・不受理申出を熊本の弁護士が解説
2026.11.2コラム
離婚を拒否し続けたらどうなる?離婚調停を拒否した場合の見通しと婚姻費用・不受理申出を熊本の弁護士が解説

配偶者から突然「離婚したい」と言われたものの、こちらは離婚したくない。ご自身に思い当たる原因がないのに一方的に別居され、離婚届に署名してほしいと求められている。離婚のご相談では、離婚を求める側だけでなく、こうした「離婚を拒否したい」というご相談も少なくありません。拒否し続けたらどうなるのか、最終的に離婚させられてしまうのかは、多くの方が不安に思われる点です。そこで本記事では、離婚を拒否した場合に相手がどの手続きに進むのか、裁判ではどのような場合に離婚が認められるのか、拒否する側が気をつけたい点を、熊本・八代で離婚のご相談を多く扱う弁護士の視点から整理します。

離婚を拒否したいときの相談のイラスト

離婚は拒否できる?まず押さえたい原則

日本の離婚の多くは、夫婦が話し合って離婚届を出す協議離婚です(全国の傾向。厚生労働省の人口動態統計などの公表資料による/2026年11月時点)。協議離婚は夫婦双方の合意が前提ですので、一方が離婚に応じなければ、話し合いの段階で離婚が成立することはありません。離婚したくないというお気持ちそのものは、まず尊重されるべき出発点です。

もっとも、拒否の意思を示していても、相手が勝手に離婚届を提出してしまう心配が残ることがあります。その場合は、お住まいの市区町村の窓口に離婚届の不受理申出をしておく方法があります。詳しくは勝手に離婚届を出されそうなときの不受理申出をご覧ください。また、内容をよく確認しないまま離婚届や離婚協議書に署名することは避け、迷ったら署名の前にご相談ください。

拒否し続けると相手はどの手続きに進むか

話し合いで応じない場合、相手は家庭裁判所に離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てることが一般的です。調停は裁判官と調停委員を交えた話し合いの手続きで、ここでも離婚に合意しなければ成立しません。合意に至らなければ調停は不成立となって終了します。

注意したいのは、調停が不成立になっても自動的に裁判に移るわけではないという点です。離婚を求める側が改めて離婚訴訟を提起する必要があります。審判離婚という制度もありますが、例外的な運用で、異議の申立てによって効力を失うものとされています。調停を申し立てられた側の対応については離婚調停を申し立てられたらどうする?も参考になります。

離婚を拒否した場合に進みうる手続き
図:離婚を拒否した場合に進みうる手続き

裁判で離婚が認められるのはどのような場合か

訴訟になった場合、裁判所は民法770条1項が定める法定離婚事由があるかどうかを判断します。条文は、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由などを離婚事由として定めています。これらが認められなければ、離婚を認める判決は出にくいのが原則です。性格の不一致それ自体は法定離婚事由として条文に書かれていません。

実際に争点になりやすいのは「婚姻を継続し難い重大な事由」、すなわち夫婦関係が修復できないほど壊れているか(破綻しているか)という点です。これまでの裁判例や実務で見られる一般的な傾向として、別居が長期間に及んでいること、暴力や暴言があること、生活費を入れないことなどが重視されやすいとされています。どの程度の別居期間であれば認められるかについて一律の基準はなく、公的な統計に基づく確定値もありません(2026年11月時点)。同居の経緯、子どもの状況、相手に有責な事情があるかなどを含めて個別に判断されるため、見通しは事案によって大きく異なります。法定離婚事由の考え方は離婚の原因・理由とは?法定離婚事由と性格の不一致、訴訟の流れは離婚訴訟(離婚裁判)とは?で詳しく触れています。

拒否する側が気をつけたい点

離婚を拒否するという方針そのものは選択肢の一つですが、拒否の仕方によってはご自身に不利な事情として扱われることがあります。よく問題になるのは次のような点です。

  • 連絡や話し合いを一切断ってしまうと、関係修復の意思が伝わらず、破綻の評価に影響することがあります。
  • 生活費を一方的に止めることは、悪意の遺棄と評価されるおそれがあります。別居中の生活費は婚姻費用の請求の問題として整理し、必要なら婚姻費用分担請求調停を離婚調停とは別に申し立てることができます。
  • 相手に不貞行為などの有責な事情がある場合は、離婚を拒否する立場でも、慰謝料や財産分与の検討と併せて進める意味があります。
  • 相手が関係修復を望んでいないときに、同居や復縁を強く求め続けても事態が動かないことがあります。離婚を受け入れるかどうかを含め、条件面の交渉に軸足を移す方が結果としてご本人の利益になる場合もあります。

どの対応が適切かは、別居の有無や期間、収入、お子さんの年齢などによって異なります。方針を決める前に、見通しと選択肢を一度整理しておくことをおすすめします。

熊本・八代で手続きになったときの実務

離婚調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または夫婦が合意で定めた家庭裁判所に申し立てることになります。熊本県内では熊本家庭裁判所の本庁(熊本市)と、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の各支部が置かれています。八代市やその周辺にお住まいであれば八代支部が関わることが多いですが、どの裁判所になるかは当事者の住所によって変わりますので、最新の管轄は熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。

手続上の配慮についても知っておくと安心です。暴力や付きまといの不安がある場合は、待合室を分けてもらうなどの配慮を、申立ての際や期日の前に裁判所へ申し出ることができます。遠方にお住まいの方の電話会議・ウェブ会議による参加は、裁判所が相当と認めた場合に限られ、初回や調停成立の期日には出頭を求められることがあります。また、裁判所の家事手続案内では書類の書き方などの案内を受けられますが、見通しの判断までは行われません。費用のうち収入印紙は全国一律ですが、予納郵便切手は裁判所ごとに異なるため、申立て先の家庭裁判所にご確認ください。熊本の離婚調停の進み方は熊本で離婚調停を申し立てるには?でも解説しています。弁護士に依頼するかどうかを含めてお悩みのときは弁護士紹介もご覧ください。

まとめ

離婚を拒否すれば協議離婚も調停離婚も成立しませんので、拒否はたしかに一つの選択肢です。一方で、相手が訴訟まで進んだ場合には法定離婚事由の有無が判断され、別居が長く続いているなどの事情があれば離婚が認められることもあります。拒否を続けるのか、条件交渉に進むのかは、事案の事情によって適切な対応が異なります。熊本市・八代市で離婚を求められてお困りの方は、今後の見通しを整理するためにも、早めに弁護士へご相談ください。

※本記事は2026年11月時点の情報です。制度や裁判所の運用は変わることがありますので、最新の情報は裁判所や自治体の公式サイトでご確認ください。

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監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月2日 公開

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