離婚するときに財産の話をせずに別れてしまった、相手に急かされて離婚届だけ出してしまった——そんなとき、「今からでも財産分与を請求できるのだろうか」「期限はもう過ぎているのでは」と不安になる方は少なくありません。実は、この期限のルールは2026年4月1日に変わりました。離婚した日が2026年3月31日までか、4月1日以降かで、請求できる期間が2年か5年かに分かれます。そこで本記事では、財産分与の期限の考え方、2年と5年の分かれ目、期限を過ぎた場合の扱い、熊本・八代で実際に請求するときの手続きの流れを、離婚のご相談を多く扱う弁護士の視点から解説します。

財産分与を請求できる期限は離婚から2年?それとも5年?
財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を清算する手続きです(民法768条)。離婚のときに決めていなくても、離婚後に請求することができますが、いつまでも請求できるわけではなく、法律で期間の制限が設けられています。
この期間について、民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)により、財産分与を請求できる期間が2年から5年に伸長されました。法務省の案内によれば、この改正法は令和8年(2026年)4月1日に施行されています(2026年11月時点)。
- 2026年4月1日以降に成立した離婚…離婚の時から原則5年
- 2026年3月31日までに成立した離婚…改正前のルールにより原則2年と解説されています
つまり、「財産分与は離婚から2年まで」と覚えていた方にとっては、期間が延びた一方で、すでに離婚している方には従前の2年が当てはまる可能性があります。ご自身がどちらに当たるかは、離婚が成立した日を基準に確認することが出発点になります。経過措置の具体的な適用範囲は改正法の附則で定められていますので、ご自身のケースの当てはめについては弁護士にご確認ください。
2年と5年の分かれ目は「離婚が成立した日」
期限の起算点は、別居を始めた日ではなく、離婚が法律上成立した日です。別居期間が長かったとしても、そこから数えるわけではありません。離婚の成立日は、離婚の方法によって次のように整理されるのが一般的です。
- 協議離婚…離婚届が市区町村に受理された日
- 調停離婚…家庭裁判所で調停が成立した日
- 裁判離婚…判決が確定した日
- 和解離婚…裁判上の和解が成立した日
離婚届を出した日と受理された日がずれている場合や、調停成立から戸籍の届出までに日数が空いている場合は、どの日を基準にするかで結論が変わることがあります。戸籍謄本や調停調書で日付を確認しておくと安心です。なお、調停調書の取り寄せ方は離婚の調停調書とは?記載される内容と謄本の取り方でも解説しています。

期限を過ぎてしまうとどうなるのか
財産分与の請求期間は、消滅時効ではなく「除斥期間」と理解されています。消滅時効のように相手が時効を主張(援用)しなくても期間の経過によって請求ができなくなり、原則として期間の更新や猶予も認められないと説明されています。つまり、相手が「払ってもいい」と言っているかどうかにかかわらず、期間が過ぎれば家庭裁判所に判断してもらうことは難しくなります。
もっとも、期間を過ぎたからといって当事者間の話し合いそのものが禁じられるわけではありません。相手が任意に応じるのであれば、合意して清算すること自体は可能です。また、相手が財産を隠していた場合などに、財産分与とは別の損害賠償請求の余地が論じられることもあります。ただし、これらは事案によって見通しが大きく異なりますので、期限が近い、あるいは過ぎてしまったという場合は、早い段階で弁護士にご相談いただくことをおすすめします(弁護士紹介)。
取り決めた後の「支払い」にも別の期限がある
見落とされやすいのが、財産分与の金額を取り決めた後の話です。期間内に請求して金額が決まれば、そこで安心してしまいがちですが、決まった金銭の支払いを求める権利には、改めて消滅時効の問題が生じます。一般には、協議(公正証書を含む)で定めた場合は原則5年、調停・審判・判決・裁判上の和解で定められた場合は原則10年として整理されています。
相手が取り決めどおりに支払わないときは、強制執行を検討することになります。調停調書や公正証書があれば差押えの手続きに進みやすく、取り決めの形式がそのまま回収のしやすさに影響します。公正証書で取り決める場合の注意点は離婚の公正証書の作り方と内容をご覧ください。
熊本・八代で財産分与を請求するときの手続き
まずは当事者間の協議が原則ですが、話し合いがつかない場合は家庭裁判所に財産分与の調停(離婚後であれば財産分与請求調停)を申し立てます。期間内に申立てをしておくことが重要です。
申立て先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です。熊本県内の場合、熊本家庭裁判所の本庁(熊本市)のほか、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草に支部があり、相手方の住所地によって申立て先が変わります。八代市やその周辺にお住まいの相手方であれば八代支部が窓口になることが多いですが、管轄の最新の扱いは熊本家庭裁判所の公式サイトまたは申立て先の裁判所にご確認ください(2026年11月時点)。
申立ての際には、申立書とその写し、戸籍謄本、そして財産を裏づける資料(不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書、預貯金の通帳の写し、保険証券、退職金の見込額の資料など)を準備します。手数料は収入印紙1,200円(全国一律)で、このほかに連絡用の郵便切手が必要ですが、必要な郵便切手の種類と枚数は庁ごとに異なりますので、申立て先の家庭裁判所にご確認ください。
なお、裁判所の家事手続案内では、申立書の書き方や手続の流れについて案内を受けられますが、法的な見通しの判断までは行われません。「この財産は分与の対象になるのか」「いくら請求できそうか」といった見通しを相談されたい場合は、弁護士をご利用ください。離婚前に別居期間がある方は、どの時点の財産を対象とするかも争点になりやすいところです。
期限が延びても、早く動いたほうがよい理由
請求できる期間が5年になったからといって、ゆっくり構えてよいわけではありません。実務上、時間が経つほど次のような問題が起こりやすくなります。
- 不動産が売却されたり、名義が変わってしまう
- 預貯金が費消され、残高が離婚時と大きく変わる
- 通帳や保険証券、退職金の見込額の資料が手元から失われ、取り寄せも難しくなる
- 相手の協力が得られにくくなり、連絡先すら分からなくなる
特に、相手が財産を明かさない場合は、調査嘱託や弁護士会照会といった手続で資料を集める必要が出てきます(離婚で相手が財産を隠しているときの調べ方)。この種の手続は、離婚から時間が経つほど結果が得にくくなる傾向があります。
また、財産分与の額や方法を定める際の考慮要素についても改正で整備されました。改正後の民法768条3項では、夫婦が財産の取得等に寄与した程度は、別段の事情がない限り相等しいものと推定する旨が定められています。もっとも、これは画一的に2分の1になることを保証するものではなく、個別の事情により結論は異なります。対象財産の範囲については離婚の財産分与とは?対象になる財産・ならない財産と2分の1ルールもあわせてご覧ください。
まとめ
財産分与を請求できる期間は、2026年4月1日以降に成立した離婚については原則5年、それ以前に成立した離婚については従前の2年と解説されています。起算点は別居時ではなく離婚が成立した日であり、期間内に協議を進め、話がまとまらなければ家庭裁判所への申立てをしておくことが大切です。期間を過ぎると家庭裁判所に判断を求めることは難しくなり、取り決めた後の支払いについても別に時効の問題が生じます。
年金分割には財産分与とは別の期限がありますので、あわせて離婚で年金分割をしないとどうなる?請求の期限(2年・5年)もご確認ください。熊本・八代で「離婚時に財産の話をしていない」「期限が過ぎていないか不安」という方は、お早めにご相談ください。本記事は2026年11月時点の情報です。制度や裁判所の運用は変わることがありますので、最新の情報は法務省・熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。
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※AIによる一般的な情報提供です。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。
監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月4日 公開
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。