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トップ > お知らせ > 法定養育費とは?いつから請求できるか・月2万円の期間と取り決めのない離婚のリスクを弁護士が解説
2026.11.3コラム
法定養育費とは?いつから請求できるか・月2万円の期間と取り決めのない離婚のリスクを弁護士が解説

「離婚のときに養育費の話をしないまま別れてしまった」「相手が応じてくれず、取り決めが何も残っていない」。こうしたご相談は、熊本・八代でも少なくありません。令和6年の民法改正で新しく設けられた法定養育費は、まさにこの「取り決めがないまま離婚した」場面のための制度です。そこで本記事では、法定養育費とは何か、金額はいくらで、いつからいつまで請求できるのか、そして取り決めをしないまま離婚することのリスクまでを整理して解説します。

法定養育費のイラスト

法定養育費とは|取り決めがないまま離婚したときの最低限の受け皿

法定養育費は、離婚の際に養育費の取り決めがされなかった場合に、子どもを現に育てている親が、もう一方の親に対して法律上当然に請求できる養育費です。令和6年に成立した改正民法(民法766条の3)で新設され、令和8年(2026年)4月1日から施行されています。

これまでは、取り決めがなければ請求権の存在そのものを争われ、まず調停や審判で額を決めるところから始めなければなりませんでした。法定養育費は、その間の空白を埋める最低限の受け皿として用意されたものです。請求できるのは子どもと一緒に暮らして監護している父母の一方で、親権者であるかどうかは問われないのが原則です。

金額は子ども1人につき月2万円が原則

法定養育費の額は法務省令で定められ、子ども1人につき月2万円とされています(令和7年11月に法務省が公表した省令の内容によるもの。2026年11月時点)。子どもが2人なら月4万円、3人なら月6万円という考え方です。

ここで誤解しないでいただきたいのは、この2万円は父母が本来取り決めるべき養育費の標準額でも下限額でもないという点です。法務省も、標準額や下限額を示すものではないという説明をしています。実務で用いられる養育費算定表は双方の収入と子の人数・年齢をふまえて算出するため、算定表による額が月2万円を上回ることは多くあります。法定養育費は、あくまで取り決めが整うまでの暫定的な金額と理解してください。

法定養育費と取り決めた養育費のちがい
図:法定養育費と取り決めた養育費のちがい

いつから いつまで請求できるのか

法定養育費は離婚の日から発生します。そして、次の3つのうち最も早く到来した日までとされています。

  • 父母の協議で養育費の取り決めが成立した日
  • 家庭裁判所の養育費に関する審判が確定した日
  • 子どもが18歳に達した日

つまり、法定養育費は「取り決めができるまでのつなぎ」であり、取り決めが成立すればそちらの額に切り替わります。また、子どもが高校在学中であっても18歳で終わる建て付けですので、進学費用まで含めて考えるなら、やはり父母の間での取り決めが必要になります。

注意が必要なのは対象となる離婚の時期です。法定養育費は施行日である令和8年4月1日以後に成立した離婚について適用されるのが原則で、それより前に離婚された方が法定養育費そのものを請求することは想定されていません。ご自身のケースに適用があるかは、離婚成立の日を確認したうえで個別に判断する必要があります。

相手が支払いを拒める場合もある

法定養育費は法律上当然に発生するとはいえ、支払う側が常に無条件で支払わなければならないわけではありません。支払義務者の側が、その額を支払う資力がないことを明らかにした場合には、支払いを免れる余地があるとされています。

もっとも、「払いたくない」という意向だけで免れられるものではなく、収入や資産の状況を資料で示す必要があると考えられます。無職であっても、一時的なものか、就労できる状況にあるかによって判断は変わり得ます。このあたりは事案によって適切な対応が異なるため、争いになりそうな段階で弁護士にご相談いただくのが安全です。

未払いに備える仕組み|養育費の先取特権

同じ改正で、養育費の債権には先取特権が認められました(民法308条の2)。これにより、公正証書や調停調書といった債務名義がなくても、先取特権の存在を証する文書があれば差押えの手続を申し立てる道が開かれたと説明されています。先取特権が及ぶ範囲は子ども1人につき月8万円までとされています(前記省令による。2026年11月時点)。

ただし、ここは期待が先走りやすいところです。差押えが実現するには、当事者と子どもが特定され、金額・始期と終期・支払時期が明確に定まった書面があること、相手に給与や預金などの差押えの対象となる財産があることなど、いくつもの前提が必要です。合意書があれば毎月自動で回収されるという仕組みではありません。すでに不払いが続いている場合の具体的な進め方は、養育費を払ってくれない|強制執行と給料差押えの流れも併せてご覧ください。

共同親権になっても養育費の義務は変わらない

同じ改正で離婚後も父母双方を親権者と定めることができるようになったため、「共同親権なら養育費はいらないのではないか」という誤解を耳にすることがあります。しかし、養育費は親権の有無から生じるものではなく、親が子に対して負う扶養義務から生じるものです。親権者であるかどうか、どちらが子と同居しているかによって義務そのものが消えるわけではありません。

むしろ親権の形が選べるようになったことで、監護の分担と費用の分担をどう組み合わせるかという論点が増えています。離婚条件を書面にまとめる際の整理の仕方は、離婚協議書とは?書き方・記載項目とひな形の注意点も参考になります。

熊本・八代で養育費の取り決めを形にするために

法定養育費は心強い制度ですが、月2万円で子どもの生活を支えるのは容易ではありません。取り決めを書面として残しておくことが、やはり出発点になります。

話し合いで決まらない場合は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てるのが一般的な流れです。熊本県内であれば熊本家庭裁判所の本庁に加え、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草に支部が置かれています。どの庁に申し立てるかは相手方の住所などによって決まりますので、最新の管轄は熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。

費用面の支援もあります。熊本市では、養育費に関する公正証書の作成等を支援する補助金と、養育費保証会社との契約の保証料を補助する事業が設けられています。熊本県の養育費確保支援事業は申請時点で県内の町村にお住まいの方が対象とされており、市にお住まいの場合は各市の窓口が担当になります。補助額や申請期間は変わり得ますので、八代市など市にお住まいの方も含め、お住まいの自治体の担当窓口に最新の内容をお問い合わせください。公正証書の作り方は離婚の公正証書の作り方と内容でも解説しています。

まとめ

法定養育費は、取り決めがないまま離婚した場合に子ども1人につき月2万円を離婚の日から請求できる制度で、令和8年4月1日以後の離婚が対象です。取り決めが成立するか、審判が確定するか、子どもが18歳に達した時点で終わります。あくまで暫定的な受け皿ですので、算定表をふまえた額をきちんと取り決め、書面に残しておくことが子どもの生活を守ることにつながります。

養育費の額の見通し、相手が応じない場合の調停の進め方、すでに生じている未払いの回収など、離婚・不倫のご相談を多く扱う弁護士の視点からお手伝いできることがあります。熊本・八代で養育費にお悩みの方は、お早めに弁護士にご相談ください。なお本記事は2026年11月時点の情報であり、制度の内容や金額は改正・省令の変更によって変わる可能性があります。

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監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月3日 公開

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。

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