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トップ > お知らせ > 離婚・不倫の慰謝料に税金はかかる?いくらまで非課税か・贈与税と確定申告が必要な場合を熊本の弁護士が解説
2026.11.7コラム
離婚・不倫の慰謝料に税金はかかる?いくらまで非課税か・贈与税と確定申告が必要な場合を熊本の弁護士が解説

離婚や不倫の慰謝料を受け取ることになったとき、「このお金に税金はかかるのだろうか」「確定申告をしないと、後から税務署に指摘されるのではないか」と不安になる方は少なくありません。逆に支払う側からは、「現金が用意できないので家を渡して慰謝料の代わりにしたいが、税金の負担はどうなるのか」というご相談もあります。そこで本記事では、離婚・不倫の慰謝料と税金の関係について、原則として課税されない理由、例外的に贈与税や譲渡所得税の問題が生じる場面、離婚協議書での書き分け方を、熊本・八代で離婚や不倫のご相談を多く扱う弁護士の視点から解説します。

慰謝料と税金のイラスト

離婚・不倫の慰謝料に税金は原則としてかからない

慰謝料は、不貞行為やDVなどによって受けた精神的な苦痛を金銭で埋め合わせるためのお金です。もともとなかった利益が増えた「もうけ」ではないため、所得税では非課税所得として扱われるのが原則です(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条1号)。施行令30条1号には「心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」と明記されています。

贈与税についても、原則としてかかりません。慰謝料の支払いは損害賠償義務の履行であって、無償で財産をあげる「贈与」とは性質が異なるからです。国税庁も、離婚によって相手方から財産をもらった場合について、通常は贈与税がかかることはないという考え方を示しています(国税庁タックスアンサーNo.4414・2026年11月時点)。現金で慰謝料を受け取り、その名目がはっきりしているケースでは、確定申告が必要になる場面は通常ありません。

例外的に贈与税を指摘されることがある場合

もっとも、「慰謝料」という名前を付ければどんな金銭も非課税になる、というわけではありません。国税庁は、離婚に伴って渡された財産について、(1)婚姻中に夫婦の協力で得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合には、その多過ぎる部分に贈与税がかかり、(2)離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には、もらった財産のすべてに贈与税がかかる、という取扱いを示しています(相続税法基本通達9-8、国税庁タックスアンサーNo.4414・2026年11月時点)。慰謝料も、実質的に見て精神的損害の埋め合わせを超えていると判断されれば、超える部分について同様の指摘を受ける可能性があります。

慰謝料の金額については、これまでの裁判例や実務で数十万円から300万円程度の幅で語られることがありますが、これは公的な統計に基づく確定値ではなく、婚姻期間・不貞行為の期間・子どもの有無などの事情によって大きく変わる一般的な目安です(2026年11月時点)。金額の大小そのものより、「どのような事情に対する慰謝料なのか」を後から説明できる状態にしておくことが大切です。

慰謝料の受け取り方と税金
図:慰謝料の受け取り方と税金

現金ではなく家や車で慰謝料を払うときの税金

注意が必要なのは、現金ではなく不動産・車・株式などの現物で慰謝料に代える場合です。支払う側は、その財産を時価で譲渡したものとして扱われ、取得したときの値段より値上がりしていれば、その値上がり分について譲渡所得税の問題が生じます。国税庁は、財産分与として土地建物などを渡したときは分与した人に譲渡所得の課税が行われるとしており(国税庁タックスアンサーNo.3114、所得税基本通達33-1の4・33-9・38-6/2026年11月時点)、慰謝料の代わりに不動産を渡す場合も同じ考え方が問題になります。

受け取る側にも、不動産であれば登録免許税や不動産取得税、その後の固定資産税といった負担が出てきます。また、受け取った不動産は「分与を受けた日にその時の時価で取得した」ものとして扱われるため、将来売却するときの税金の計算にも影響します。暦年課税の贈与税には年110万円の基礎控除がありますが(2026年11月時点)、車などを受け取る場合は時価の評価が問題になりやすく、慰謝料としての相当性とあわせて検討しておく方がよいでしょう。具体的な税額や申告の要否は、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

養育費・財産分与と混ぜず、離婚協議書で書き分ける

実務でよく問題になるのが、慰謝料・財産分与・養育費が「解決金」などの一つの名目にまとめられてしまうことです。それぞれ税務上の扱いが違うため、名目が曖昧だと、後から実質を確認されたときに説明が難しくなります。離婚協議書や公正証書には、金額の内訳と、何に対する支払いなのかを分けて記載しておくことをおすすめします。

  • 慰謝料…不貞行為やDVなど、精神的苦痛に対する賠償であることを明記する
  • 財産分与…婚姻中に築いた財産の清算であることと、対象となる財産を特定する(離婚の財産分与に税金はかかる?贈与税と家の名義変更もあわせてご覧ください)
  • 養育費…子の養育のための毎月の支払いであることを明記する。通常は贈与税の対象になりませんが、将来分をまとめて一括で受け取る形にすると、贈与の問題が生じうるとされています

条項の書き方は離婚協議書とは?書き方・記載項目とひな形の注意点、慰謝料を請求できる場面の整理は離婚の慰謝料を請求できるケースとできないケースで解説しています。

熊本・八代で慰謝料のやり取りをするときに確認したいこと

贈与税の申告が必要になる場合、申告と納付の期限は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日までとされています(2026年11月時点)。熊本市内にお住まいの方の所轄税務署は熊本西税務署または熊本東税務署、八代市の方は八代税務署が窓口です。所轄や受付の取扱いは変わりうるため、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」のページや、所轄の税務署でご確認ください。

話し合いがまとまらず調停になる場合、熊本県内では熊本家庭裁判所の本庁のほか、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草に支部があります。最新の管轄は裁判所の公式サイトでご確認ください。調停で慰謝料を取り決めるときも、調停条項に慰謝料・財産分与・養育費の区分が残るよう整理しておくと、後の税務上の説明がしやすくなります。受け取る総額が同じでも、内訳の決め方によって税負担や将来の手続きに差が出ることがありますので、取り決めの前に弁護士にご相談ください(弁護士紹介)。

まとめ

離婚・不倫の慰謝料は、精神的な損害の埋め合わせであることから、所得税・贈与税のいずれも原則として課税されません。一方で、損害の程度に比べて著しく高額な支払い、不動産や車などの現物での支払い、名目が「解決金」だけの支払いは、贈与税や譲渡所得税の問題として指摘されることがあります。事案によって適切な対応は異なりますので、金額と名目を決める段階から、税務上の扱いも見据えて整理しておくことをおすすめします。

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監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月7日 公開

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。また、税務の取扱いについては税理士または所轄の税務署にご確認ください。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。

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