「自分が不倫をしてしまったが、もう夫婦関係を続けられない」「夫が家を出て不倫相手と暮らしているのに、夫の方から離婚を求められている」。離婚のご相談では、夫婦関係が壊れた原因をつくった側(有責配偶者)からの離婚請求をめぐるご相談が少なくありません。この場合、求める側も求められた側も、「そもそも請求が認められるのか」という見通しが分からないまま話し合いが止まってしまいがちです。そこで本記事では、有責配偶者とは何か、有責配偶者からの離婚請求がどのような場合に認められるのか、別居期間や慰謝料・親権にどう影響するのかを、熊本・八代で離婚や不倫のご相談を多く扱う弁護士の視点から整理します。

有責配偶者とは?どのような行為が「有責」とされるのか
有責配偶者とは、夫婦関係が修復できない状態になったことについて、主な責任がある配偶者を指します。法律の条文に「有責配偶者」という言葉があるわけではなく、裁判離婚の判断の中で用いられてきた考え方です。
典型的には、民法が定める法定離婚事由にあたる行為をした側が問題になります。具体的には、不貞行為(不倫)、生活費を渡さずに家を出るなどの悪意の遺棄、暴力や継続的な暴言(DV・モラハラ)などが挙げられます。どのような事情が法定離婚事由にあたるかは、離婚の原因・理由とは?法定離婚事由と性格の不一致で詳しく整理しています。
一方で、性格の不一致や価値観のずれ、相手の親族との関係といった事情は、どちらか一方だけに責任があるとは言いにくく、有責配偶者の問題として扱われないことが一般的です。また、別居の開始が「悪意の遺棄」にあたるかどうかは、別居に至った経緯や生活費の支払い状況によって評価が分かれます。
有責配偶者から離婚請求はできる?原則と例外の3要件
裁判で離婚を求める場合、有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められにくいと考えられています。自ら夫婦関係を壊した側が、その結果を理由に離婚を求めるのは信義に反する、という考え方(信義誠実の原則)が背景にあります。
もっとも、例外がないわけではありません。最高裁判所昭和62年9月2日の判決(大法廷)は、有責配偶者からの離婚請求であっても、①別居が当事者の年齢や同居期間との対比で相当の長期間に及んでいること、②夫婦の間に未成熟の子がいないこと、③相手方配偶者が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況に置かれるなど、離婚を認めることが著しく社会正義に反するといえる特別の事情がないことという枠組みを示しました。その後の裁判例も、おおむねこの枠組みに沿って判断しています。
ここで注意したいのは、3つの要件が機械的に当てはめられるわけではない点です。別居期間の長さだけで結論が決まるものではなく、年齢、同居していた期間、子の年齢と養育状況、相手方の収入や健康状態、別居後の生活費の支払い状況などを総合して判断されます。

別居期間は何年必要か|裁判例で結論が分かれる理由
「何年別居すれば離婚が認められるのか」は、最も多いご質問の一つです。これまでの裁判例や実務で語られる一般的な目安としては、おおむね7年から10年以上の別居が一つの分かれ目として挙げられることが多いとされています(これは公表された裁判例や実務上の受け止めに基づく目安であり、公的な統計に基づく確定値ではありません。2026年11月時点)。
実際の裁判例を見ると、別居期間が同じでも結論は分かれています。別居が10年を超えていても、未成熟の子を養育していた事案や、相手方が高齢・病気で離婚後の生活の見通しが立たない事案では、離婚請求が認められなかった例があります。反対に、別居期間がそれほど長くなくても、婚姻費用を継続して支払い、相手方の生活に配慮してきた事情が評価された例もあります。
つまり、別居年数は重要な事情の一つではあるものの、それだけで見通しを立てることはできません。別居を考えている段階の注意点は、離婚前に別居するメリットと不利になる場合も併せてご覧ください。
離婚を求められた側ができること|拒否したいときの考え方
有責配偶者から離婚を求められ、応じたくないという場合、まず押さえておきたいのは、協議離婚も調停離婚も、当事者が合意しなければ成立しないという点です。離婚届に署名しない、調停で合意しないという対応そのものは、法律上問題のある行為ではありません。
他方で、調停が成立しなかった場合に自動的に裁判へ移るわけではなく、相手方が改めて訴えを提起すれば、裁判所が離婚を認めるかどうかを判断します(調停に代わる審判が出されることもありますが例外的で、異議が出れば効力を失います)。訴訟になった場合の流れは離婚訴訟(離婚裁判)とは?調停不成立後の流れ・期間・費用・慰謝料で解説しています。
また、離婚に応じない間も、生活費の問題は別に扱われます。婚姻費用は離婚調停とは別に、婚姻費用分担請求調停を申し立てる必要があります。別居中の生活費が支払われていない場合は、離婚の話し合いと並行して早めに検討しておくことをおすすめします。相手に勝手に離婚届を出されるおそれがあるときは、離婚届の不受理申出という方法もあります。
慰謝料・財産分与・親権への影響
有責性は、離婚条件のすべてに同じように影響するわけではありません。項目ごとに整理すると、次のように考えられています。
- 慰謝料…不貞行為やDVなど、有責行為そのものから生じた精神的損害について請求の対象になります。金額は事案により幅がありますが、これまでの裁判例で見られる一般的な目安として100万円から300万円程度の範囲で語られることが多く、公的な統計に基づく確定値ではありません(2026年11月時点)。詳しくは離婚の慰謝料を請求できるケースとできないケースをご覧ください。
- 財産分与…婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける制度であり、原則として有責性によって割合が変わるものではないと考えられています。ただし、財産を隠した、別居後に使い込んだといった事情は、分与の対象や評価をめぐる争点になります。
- 婚姻費用…別居の原因をつくった側からの請求は、事案によって制限されることがあります。もっとも、子の生活費にあたる部分は別に考えられるのが一般的です。
- 親権・養育費…親権は、子の利益の観点から、これまでの養育の実績や生活環境を中心に判断されます。不貞行為があったことが、そのまま親権の判断に直結するわけではありません。なお、改正民法により離婚後の共同親権が選択できる制度となっています(離婚後の共同親権はどう決まる?で解説しています)。
なお、双方に有責行為がある場合は、どちらの行為がどの程度婚姻関係の破綻に影響したかを比べて判断されるため、「お互いに責任があるから相殺される」と単純に考えることはできません。
熊本・八代で離婚を考えるときの進め方
熊本県内で離婚調停を申し立てる場合、申立先は原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。熊本県には熊本家庭裁判所の本庁と、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の各支部があります。たとえば相手方が八代市やその周辺に住んでいる場合は八代支部が、人吉市方面であれば人吉支部が窓口になることが一般的です。最新の管轄や受付時間は、熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。
申立てに必要な費用のうち、収入印紙は全国一律で1,200円です。これに加えて連絡用の郵便切手が必要になりますが、必要な額や内訳は裁判所ごとに異なるため、申立て先の家庭裁判所にご確認ください。
有責配偶者からの離婚請求が問題になる事案では、別居の開始時期と期間を客観的に示せるかどうかが重要になります。住民票の異動、賃貸借契約書、公共料金の契約、勤務先への届出など、熊本市内から八代市へ、あるいは県外へ移った時期が分かる資料を早めに整理しておくと、話し合いでも調停でも説明がしやすくなります。DVや付きまといの不安がある場合は、待合室を分けてもらう配慮などを申立て時や期日前に申し出ることができます。弁護士に依頼するかどうかを含めた相談の進め方は、弁護士紹介のページもご参照ください。
まとめ
有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められにくい一方で、別居が長期間に及び、未成熟の子がおらず、相手方が離婚によって過酷な状況に置かれないといった事情があれば、例外的に認められる余地があります。別居年数は重要な事情ですが、それだけで結論が決まるものではなく、年齢・同居期間・子の状況・生活費の支払いなどを含めた総合判断になります。
求める側も求められた側も、見通しを立てずに話し合いを続けると、時間だけが過ぎてしまうことがあります。事案によって適切な対応は異なりますので、早い段階で資料を整理し、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。本記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。
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※AIによる一般的な情報提供です。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。
監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月15日 公開
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。