離婚の話し合いで最初に問題になりやすいのが、預貯金の分け方です。「夫の口座に残っている貯金を分けてもらえるのか」「自分が家計をやりくりして貯めたお金まで渡さなければいけないのか」「子ども名義の口座はどうなるのか」——熊本・八代でご相談をお受けしていると、通帳を手にこうしたご質問をいただくことがよくあります。預貯金の財産分与は、口座の名義ではなく「そのお金がどこから来たか(原資)」と「いつの時点の残高か(基準時)」で考えるのが基本です。そこで本記事では、離婚の財産分与で預貯金をどう分けるのか、特有財産・子ども名義の口座・へそくり・別居前後のお金の動きの扱いまでを、離婚や不倫のご相談を多く扱う弁護士の視点で解説します。

預貯金は「名義」ではなく「原資」で分けるのが原則
財産分与の対象になるのは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産(共有財産)です。預貯金については、口座の名義が夫か妻かは決定的な意味を持ちません。夫の給与が振り込まれる口座に残っているお金も、妻が家計を管理して貯めたお金も、婚姻中の収入が原資であれば夫婦の共有財産として扱われるのが原則です。
分ける割合は、原則として2分の1ずつと考えられています。専業主婦(主夫)の場合でも、家事や育児による貢献が評価されるため、この割合は変わらないのが原則的な考え方です。収入の大きな差や特殊な資産形成の事情から割合が修正されることもありますが、その主張をする側が事情を具体的に示す必要があります。財産分与の全体像については離婚の財産分与とは?対象になる財産・ならない財産と2分の1ルールも併せてご覧ください。
いつの時点の残高で分けるのか(基準時)
預貯金の残高は日々動くため、「いつの残高で計算するか」が実務上の大きな争点になります。家庭裁判所の実務では、夫婦の協力関係が終わった時点、すなわち別居した時点の残高を基準とする扱いが基本とされています。別居をせずに離婚に至る場合は、離婚時が基準になることが多いと考えられています。
そのため、準備としては、別居した日が分かる資料(住民票の異動、転居や引っ越しの記録など)と、別居日前後の通帳の記載を押さえておくことが役に立ちます。ネット銀行で紙の通帳がない口座は、取引明細を早い段階でダウンロードして保存しておくと、後から経過を説明しやすくなります。

対象から外れる預貯金(特有財産)と説明の仕方
婚姻中に夫婦が築いたものではない預貯金は、特有財産として財産分与の対象から外れるのが原則です。代表的なものは次のとおりです。
- 結婚前から自分が持っていた貯金
- 親などから相続や贈与で受け取った金銭
- 別居後に自分の収入から貯めた分
もっとも、これらは「主張すれば当然に認められる」というものではありません。給与の入る口座と同じ口座に混ざってしまっていると、どこまでが婚姻前からのお金なのかを区別できず、全体が共有財産として扱われてしまうことがあります。結婚時点の残高が分かる通帳の記載、相続や贈与を受けた時期が分かる資料(遺産分割協議書、振込の記録など)を手元に残しておくことが、実際の交渉では大きな意味を持ちます。
子ども名義の口座・へそくりはどう扱われるか
子ども名義の預金は、名義が子であることだけで対象外になるわけではなく、そのお金の出どころで判断されるのが実務の考え方です。夫婦の収入から教育費のために積み立てていた分は、夫婦の共有財産として扱われる可能性があります。一方、お年玉やお小遣い、祖父母からの入学祝いなど、子に贈られたものとして貯めてきた分は、子自身の財産として対象から外れると考えられています。
裁判例では、10歳の子の名義の口座にあった約154万円について、その年齢の子が自由に処分する金額としては高額であること、子自身が入出金していないこと、子のお年玉は別の口座にあることなどを理由に、夫婦の共有財産と判断した例があります。お年玉や祝い金は、はじめから子専用の口座に分けておくと、後の説明がしやすくなります。学資保険の扱いは学資保険・生命保険は離婚の財産分与でどう分ける?解約返戻金と名義変更で詳しく解説しています。
いわゆる「へそくり」も、原資が婚姻中の生活費や夫の給与であれば、共有財産として計算に含まれるのが原則です。裁判例でも、別居時に持ち出した自分名義の預貯金について「家計のやりくりで貯めた自分の小遣いである」と主張したものの、夫婦が共同で形成した財産と認定された例があります(東京地方裁判所平成15年10月23日判決)。手元に置いた現金も同じ考え方になりますので、金額や経緯を整理しておくことをおすすめします。
別居の前後にお金が動いていたとき(持ち戻し)
別居の直前や直後に預金が引き出されていると、基準時の残高だけを見ても公平な結果になりません。そこで実務では、持ち出された分や使途の説明がつかない引き出し分を計算上戻して清算する、いわゆる「持ち戻し」の考え方がとられることがあります。
裁判例では、別居直後に夫婦名義の預金合計573万円を持ち出した事案について、持ち出した側が既に取得したものとして計算に算入し、清算を命じた例があります(大阪地方裁判所昭和62年11月16日判決)。もっとも、生活費として費消されたと見られる範囲の引き出しまで戻されるわけではありません。どこまでが生活費として説明できる範囲かは、金額・回数・家計の実情によって判断が分かれる部分です。
別居にあたってお金を動かす必要がある場合は、当面の生活に必要な範囲にとどめ、何にいくら使ったかを記録しておくことが、後の争いを小さくします。逆に、相手が別居前後に多額の引き出しをしていた場合は、取引履歴を時系列で並べ、使途の説明を求めていくことになります。
相手が通帳を見せないとき|熊本での調査と請求の期限
相手が通帳や残高を明らかにしない場合でも、調べる手立てがあります。離婚調停や離婚訴訟の中では、家庭裁判所を通じて金融機関に残高や取引履歴の回答を求める調査嘱託という手続を利用できる場合があります。また、弁護士が所属する弁護士会を通じて金融機関に照会をかける弁護士会照会という方法もあります。いずれも、どの金融機関のどの支店に口座があるかの手がかりが必要になることが多く、手続が認められるかどうかは事案によって異なります。詳しい進め方は離婚で相手が財産を隠しているときの調べ方|調査嘱託と弁護士会照会をご覧ください。
熊本・八代のご相談では、肥後銀行・熊本銀行・熊本第一信用金庫・地元のJAやゆうちょ銀行といった地場の金融機関に給与振込口座や積立があるケースが多く、勤務先の近くの支店や自宅最寄りの支店に見当がつくことが少なくありません。郵便物、保険料や公共料金の引き落とし、給与明細の振込先欄などから支店名まで絞り込めると、調査の手がかりになります。手続はお住まいや相手方の住所に応じて熊本家庭裁判所(本庁)または八代支部などで進めることになりますので、管轄の確認は熊本で離婚調停を申し立てるには?家庭裁判所の管轄と当日の進み方も参考にしてください。最新の管轄や取扱いは、熊本家庭裁判所の公式サイトや申立て先の裁判所にご確認ください。
なお、財産分与の請求には期限があります。従来は離婚から2年とされていましたが、令和6年の民法改正により5年に伸ばされました。どの時期に離婚した場合にどちらが適用されるかは施行との関係で整理が必要ですので、財産分与の期限・時効は離婚から2年?5年に延びた改正民法で確認し、早めにご相談ください。
まとめ
預貯金の財産分与は、名義ではなく原資で判断し、原則として別居時の残高を基準に、2分の1を目安に分けるのが基本的な考え方です。特有財産や子ども名義の口座、へそくり、別居前後の引き出しは、いずれも「どこから来たお金か」「いつ動いたか」を資料で説明できるかどうかが結果を左右します。
一方で、ここで紹介した扱いはこれまでの裁判例や実務で見られる一般的な考え方であり、事案によって適切な対応は異なります(2026年11月時点)。通帳や明細が手元にあるうちに整理しておくことが、話し合いを有利にするためというより、ご自身の状況を正確に説明するために役立ちます。判断に迷われたら、通帳をお持ちのうえで弁護士にご相談ください。
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弁護士法人Si-Law(熊本・八代)では、離婚や不倫に関するご相談を承っております。財産分与・慰謝料・親権・養育費など、お金と子どもの問題について、あなたにとって最善の解決を一緒に考えます。初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
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※AIによる一般的な情報提供です。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。
監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月14日 公開
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。