「別居していたら、その間に夫(妻)が不倫をしても慰謝料は請求できないのでは」「別居中に交際を始めた相手から『もう夫婦関係は終わっていると聞いていた』と言われた」――別居中の不倫は、慰謝料が認められるかどうかが特に争いになりやすい場面です。
結論からいうと、別居していることだけで慰謝料請求ができなくなるわけではありません。ポイントは、不倫が始まった時点で夫婦関係が「破綻」していたかどうかです。そこで本記事では、別居中の不倫と慰謝料の関係、破綻が認められやすい事情・認められにくい事情、熊本で請求する場合の手続きの選び方を、離婚・不倫のご相談を多く扱う弁護士の視点から解説します。

別居中の不倫でも慰謝料を請求できる場合がある
不倫(不貞行為)の慰謝料は、夫婦が平穏に共同生活を送る権利を侵害したことに対する損害賠償(民法709条・710条)として認められています。別居中であっても法律上はまだ夫婦ですから、配偶者と不倫相手には、原則として貞操を守る義務や、夫婦関係を侵害しない注意が求められます。
ただし、最高裁判所の平成8年3月26日判決は、不貞行為の時点で婚姻関係がすでに破綻していたときは、特段の事情がない限り不法行為責任を負わないという考え方を示しました。守られるべき「平穏な婚姻生活」がもう存在しない以上、侵害もないという理屈です。そのため、別居中の不倫では「その時点で破綻していたか」が最大の争点になります。
「別居=破綻」ではない|破綻の判断で見られる事情
破綻とは、夫婦としての共同生活の実態が失われ、回復の見込みもない状態をいいます。別居はその重要な目安の一つですが、別居していればすぐに破綻と判断されるわけではなく、裁判所は次のような事情を総合して判断するのが一般的です。
- 別居の期間(短いほど破綻とは認められにくい)
- 別居に至った経緯(夫婦げんかの冷却期間か、離婚を前提にした別居か)
- 別居中の連絡や交流の有無(子どもの行事、生活費の受け渡し、帰省など)
- 離婚調停・離婚訴訟の申立てや離婚協議の進み具合
- どちらか一方でも関係修復を望んでいたか
何年別居すれば破綻と認められる、という明確な基準はありません。事案ごとの判断であり、同じ別居期間でも経緯や交流の程度によって結論は変わります。

破綻が認められにくい典型例
実務上、次のような場合には、別居中であっても破綻は認められにくい傾向にあります。
- 単身赴任など仕事の都合による別居:夫婦の合意による生活上の別居であり、関係が壊れているわけではありません(単身赴任中の離婚と別居の違いも参考にしてください)。
- 別居して間もない:けんかの後の一時的な別居は、修復の可能性が残っていると見られがちです。
- 別居中も交流が続いている:一緒に食事をする、家族旅行に行く、子どもの行事に夫婦で参加するといった事情です。
- 不倫した側が一方的に家を出た:不倫相手と暮らすために家を出た場合、その別居自体が不倫の結果であり、「別居していたから破綻」という主張は通りにくくなります。
なお、「破綻していた」という主張は、慰謝料を請求された側(不倫をした配偶者や不倫相手)が反論として出すのが通常で、その事情を裏付ける資料を示す必要があると考えられています。
不倫相手が「破綻していると聞いていた」と言うとき
不倫相手からよく出る反論が「既婚者だとは知っていたが、夫婦関係は終わっていると聞かされていた」というものです。不倫相手の責任は、相手が既婚者であることや夫婦関係が破綻していないことを知っていた、または注意すれば知ることができた(故意・過失)場合に認められます。
単に配偶者から「もう離婚する」と聞いていただけでは、過失がないとはされにくい一方、離婚調停中であることを書類で見せられていた等の事情があれば、判断が分かれることもあります。どちらにしても、やり取りの記録が重要になります。証拠の集め方は不貞行為の証拠はどこまで必要かで詳しく解説しています。
慰謝料額への影響と請求の進め方
破綻までは至っていなくても、別居によって夫婦関係がかなり冷え込んでいた場合、そのことが慰謝料の減額要素として考慮されることがあります。不倫の慰謝料は、これまでの裁判例や実務で見られる一般的な目安として数十万円から300万円程度の幅で語られることが多いものの、公的な統計に基づく確定値ではなく、婚姻期間、不倫の期間や態様、離婚に至ったかどうかなどで大きく変わります(2026年11月時点の一般的な傾向です)。
請求の流れは、一般的には次のとおりです。
- 内容証明郵便などで請求し、示談交渉をする
- まとまらなければ訴訟を検討する。不倫相手だけを訴える場合は地方裁判所または簡易裁判所(請求額が140万円以下なら簡易裁判所)が窓口になり、配偶者に対する離婚訴訟と一緒に請求する場合は家庭裁判所でまとめて審理を求められることもあります
熊本県内では、不倫相手への請求は熊本地方裁判所(本庁・八代支部などの各支部)や簡易裁判所、離婚と一緒に争う場合は熊本家庭裁判所(本庁・八代支部など)が関わることが多いですが、どこに申し立てられるかは住所や請求内容で異なります。最新の管轄は裁判所の公式サイトでご確認ください。全体の流れは不倫(不貞行為)の慰謝料請求の流れもあわせてご覧ください。
また、慰謝料請求には時効があります。不倫と不倫相手を知った時から3年が原則で、別居中は事情の把握が遅れがちです。詳しくは不倫の時効は3年?をご確認ください。
別居中に自分が交際を始めたい場合の注意点
反対に、別居中の方が「もう別居しているから新しい交際をしてもよいのでは」と考えるケースもあります。しかし、上で見たとおり別居だけでは破綻と認められないことが多く、離婚成立前の交際は、相手から慰謝料を請求されたり、離婚の場面で有責配偶者と扱われたりするおそれがあります。離婚の協議や調停が整うまでは慎重に行動することをおすすめします。不安があれば、早めに弁護士へご相談ください。
まとめ
- 別居中の不倫でも、不倫の時点で夫婦関係が破綻していなければ慰謝料を請求できる場合がある
- 破綻は別居期間・経緯・交流の有無・離婚手続きの進み具合などを総合して判断され、「別居=破綻」ではない
- 関係の冷え込みは減額の事情として考慮されることがあり、事案によって結論は異なる
- 熊本では請求の内容によって地方裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所のいずれかが窓口になる
別居中の不倫は、「いつ・どの程度」夫婦関係が壊れていたかの評価で結論が大きく変わる分野です。請求する側・請求された側のどちらでも、手元の記録を整理したうえで、早めに専門家の意見を聞くことが解決への近道になります。
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監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月20日 公開
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