おなかに赤ちゃんがいるのに、夫婦関係が元に戻らない。離婚したい気持ちは固まっているけれど、「生まれてくる子の親権はどうなるのか」「子どもは元夫の戸籍に入ってしまうのか」「養育費はいつから請求できるのか」——妊娠中のご相談では、こうした不安がいちどに押し寄せます。妊娠中の離婚には、通常の離婚にはない「出産のタイミング」と「離婚後300日」という特有の問題があり、順番を間違えると後から手続のやり直しが必要になることもあります。そこで本記事では、妊娠中に離婚した場合の親権・戸籍・お金の扱いと、離婚後300日問題(嫡出推定)への対応、そして熊本・八代で手続を進めるときの実務上の注意点を、離婚のご相談を多く扱う弁護士の視点から整理します。

妊娠中でも離婚はできる
妊娠中であっても、離婚そのものは通常どおり進められます。夫婦の話し合いで条件がまとまれば協議離婚が成立しますし、話し合いがつかなければ家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。妊娠を理由に離婚が制限される仕組みはありません。
もっとも、妊娠中の離婚では「出産前に離婚を成立させるか、出産後にするか」で、子どもに関する手続の進み方が変わります。出産前に離婚が成立すると、生まれてくる子の戸籍と父子関係について後述の300日の推定が働き、出生届の出し方にも影響します。一方で、出産後まで待つと、体調やお金の不安を抱えたまま夫婦関係を続けることになりかねません。どちらが適切かは、妊娠の週数・出産予定日・相手の対応・経済状況によって異なりますので、早い段階で見通しを立てておくことが大切です。
また、相手が勝手に離婚届を出してしまうおそれがある場合には、あらかじめ市区町村の窓口に離婚届の不受理申出をしておく方法があります。妊娠中は体調を優先せざるを得ない時期ですから、こうした備えだけ先に済ませておくという進め方もあります。
生まれてくる子の親権は誰になるのか
子が生まれる前に父母が離婚した場合、その子の親権は母が行うのが原則です(民法819条3項)。出産前に離婚が成立していれば、生まれた子の親権者は原則として母になり、父を親権者にするには出生後に父母の協議で定める必要があります。
この点は、令和6年の民法改正(2026年4月1日施行)で選択肢が広がりました。改正後は、子の出生後に父母の協議で「父母の双方」または「父」を親権者と定めることもできるとされています。ただし、父母の間で話し合いがつかなければ家庭裁判所が判断することになり、DVや虐待のおそれがある場合には家庭裁判所が単独親権としなければならない旨も定められています。施行から日が浅く、実務の運用はまだ固まっていない部分もありますので、具体的な見通しは個別にご確認ください。
親権者をどちらにするかの判断で重視される事情は、出生前の離婚でも基本的な考え方は変わりません。これまで誰が主に子の世話をしてきたか、養育の環境が安定しているか、といった点が見られます。詳しくは離婚の親権はどっちが有利?もあわせてご覧ください。
子どもの戸籍と「離婚後300日」の推定
妊娠中の離婚でもっとも誤解が多いのが、父子関係の推定です。民法772条は、婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定し、夫の子と推定するという考え方をとっています。つまり、離婚から300日以内に生まれた子は、原則として元夫の子として扱われ、元夫の戸籍に入ることになります。

令和4年の民法改正(2024年4月1日施行)により、この推定は見直されました。母が子の出生前に再婚していた場合には、離婚後300日以内に生まれた子であっても、再婚後の夫の子と推定されることになりました。あわせて、女性の再婚禁止期間の規定も廃止されています。この新しい扱いが及ぶのは施行日以後に生まれた子であり、それより前に生まれた子については従前の規定によります。インターネット上には改正前の説明を前提にした記事も残っていますので、情報の時点にはご注意ください。
なお、離婚から301日目以降に生まれた子は元夫の子とは推定されず、母の戸籍に入ります。この場合、父の認知がなければ法律上の父子関係がないため、養育費の請求にあたっては認知を求める手続が必要になることがあります。
元夫の子と推定されるのを争う手続き
実際には元夫の子ではないのに300日以内の出生により推定が働く、というケースもあります。この場合に考えられる手続は、主に次のとおりです。いずれも家庭裁判所や医師の関与が必要で、ご自身の判断だけで戸籍の記載を変えられるものではありません。
- 嫡出否認の手続…推定された父子関係を否認するものです。令和4年改正により、従来は夫のみに認められていた否認権が子・母・前夫にも認められ、否認の訴えを提起できる期間も原則3年に延長されました。
- 親子関係不存在確認の調停・訴え…推定が及ばない事情(長期間の別居など)がある場合に、父子関係がないことを確認する手続です。
- 懐胎時期に関する証明書の添付…医師が作成する証明書により、離婚後に懐胎したことが明らかな場合に、元夫の子としない取扱いを求める方法です。
ここで強くお伝えしたいのは、「元夫の戸籍に入れたくないから出生届を出さない」という対応は避けていただきたいということです。出生届は出生の日から14日以内に提出することとされており(戸籍法49条)、届出をしないままにすると子が無戸籍となり、住民票・健康保険・就学などの場面で長く不利益が続くおそれがあります。先に出生届を出し、そのうえで父子関係を争う手続を進めるという順番が原則です。どの手続が適切かは事案によって異なりますので、出産前に見通しを相談しておくことをおすすめします。
妊娠中・出産後に請求できるお金
妊娠中の離婚では、お金の問題を「離婚前」と「離婚後」に分けて考えると整理しやすくなります。
- 婚姻費用…離婚が成立するまでの生活費です。別居していれば、収入の多い側に対して請求できるのが原則で、妊婦健診の費用など出産に向けた支出を考慮することもあります。詳しくは別居中の生活費はいくらもらえる?をご覧ください。なお、婚姻費用は離婚調停とは別に婚姻費用分担請求調停を申し立てる必要があります。
- 養育費…子の養育のための費用で、法律上の請求権は子の出生後に生じるため、胎児の段階では原則として請求できません。実務では請求した時点以後の分が認められる傾向にあるため、出生後は早めに請求の意思を示しておくことが大切です。金額は家庭裁判所の養育費算定表を参考に、双方の収入と子の数・年齢をもとに検討します。
- 財産分与・慰謝料…婚姻中に築いた財産は原則2分の1を目安に分け合います。不貞やDVなど相手の行為によって離婚に至った場合は、慰謝料を請求できることがあります。
また、令和6年改正により、養育費の取決めをしないまま離婚した場合に一定額を請求できる法定養育費の制度が新設されました(2026年4月1日施行)。もっとも、これは最低限の歯止めとして設けられた制度であり、施行日以後の離婚に適用されるものと説明されています。金額の水準も限られますので、出生後にあらためて適切な額を取り決めること、取り決めた内容を公正証書など執行力のある形で残しておくことが重要です。
熊本・八代で妊娠中の離婚を進めるときの実務
熊本県内でお住まいの方が妊娠中に離婚を進める場合、次の点を押さえておくと動きやすくなります(2026年10月時点の情報です)。
- 調停の申立先…離婚調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。熊本県内には熊本家庭裁判所の本庁と、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の各支部があります。管轄や受付時間は変わることがありますので、申立て前に熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。
- 出生届の窓口…出生届は、熊本市であれば各区役所の窓口、八代市であれば市役所の窓口が受付先になります。離婚後300日以内の出生で添付書類が必要になる場合は、事前に窓口へ必要書類を確認しておくと二度手間を防げます。
- 子の氏の変更…子を母の戸籍に移すには、家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立て、許可審判書を添えて入籍届を提出するという流れになります。手続の全体像は離婚後の子どもの苗字と戸籍でも解説しています。
- 出産前後の負担への配慮…体調により期日に出頭することが難しい場合、裁判所が相当と認めたときは電話会議やウェブ会議を利用できることがあります。ただし初回や成立時には出頭を求められることがあります。DVや付きまといの不安がある場合は、待合室を分けてもらうなどの配慮を、申立て時や期日の前に申し出ておくことができます。
- ひとり親の支援制度…児童扶養手当やひとり親家庭の医療費助成などは、お住まいの市町村への申請が必要です。要件や金額は制度改正で変わりますので、熊本市・八代市など各自治体の窓口でご確認ください。
妊娠中は、ご自身の体調を守ることが何より優先されます。相手と直接やり取りすること自体が負担になる場合は、早い段階で弁護士に窓口を引き継ぎ、交渉や書面のやり取りを任せていただくという選択肢もあります。
妊娠中の離婚で請求できる出産費用と受け取れる公的給付
妊娠中の離婚でご相談が多いのが、出産にかかる費用を誰が負担するのかという点です。離婚が成立するまでの間は、収入の多い側が少ない側の生活費を分担する義務(婚姻費用の分担義務)が続くのが原則です。妊娠中の通院費や出産に備えた費用も、夫婦の生活にかかる費用として婚姻費用の算定で考慮される余地があります。
これに対し、離婚が成立した後に生じた出産費用は、原則として婚姻費用では扱えません。生まれてくる子の養育にかかる費用として、養育費や扶養の問題として整理することになります。つまり、出産前に離婚を成立させるか、出産まで待つかによって、お金の請求の立て方が変わるということです。
公的な給付についても、先に見通しを立てておくと安心です(いずれも2026年11月時点の一般的な説明で、要件や金額は改定されることがあります)。
- 出産育児一時金…加入している健康保険から支給されます。離婚によって健康保険の加入先が変わると請求先も変わるため、出産予定日と健康保険の切替時期の前後関係を確認しておく必要があります。
- 出産手当金・育児休業給付…ご自身が勤務先の健康保険・雇用保険に加入している場合に問題となります。退職の時期によって受け取れるかどうかが変わることがあるため、離婚と退職を同時期に考えている場合は順番に注意が必要です。
- 児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成…離婚が成立し、お子さまが生まれた後に、お住まいの市町村へ申請します。申請した月の翌月分からの支給となるのが原則で、遡って受け取れないのが通常ですので、出生届の提出とあわせて早めに窓口へ相談しておくことをおすすめします。手続の全体像は離婚後の健康保険・年金・児童扶養手当の手続きでも整理しています。
熊本市では各区役所の子ども支援の窓口、八代市では市役所の担当課が申請先になります。妊娠中は体調の波があり、何度も窓口へ足を運ぶことが負担になりますので、必要書類を一度に確認し、できるだけ一回で済むよう準備しておくとよいでしょう。
離婚届と出生届はどちらを先に出すのか(期限と書き方)
妊娠中の離婚では、二つの届出の順番が後々の戸籍に影響します。整理すると、次のような流れになります。
- 出生届の期限…お子さまが生まれた日から14日以内に提出するのが原則です。里帰り出産などで熊本県外にいる場合も、出生地の市区町村に提出できます。期限を過ぎても受け付けてもらえますが、遅れた理由を尋ねられることがあります。
- 出生届の「父母の氏名」欄…離婚後300日以内に生まれたお子さまは、原則として元夫の子と推定されますので、父の欄に元夫の氏名を書くことになるのが通常です。推定を争うのであれば、まず出生届を出してお子さまに戸籍を作り、そのうえで別の手続で争うという順序になります。届出をしないまま放置すると、無戸籍の状態が続いてしまうため、この順序は崩さないことが大切です。
- 離婚届を出す時期…離婚の条件(親権・養育費・財産分与など)がまとまっていなくても離婚届自体は提出できますが、取り決めのないまま離婚すると、後から相手と連絡を取り直す負担が生じます。離婚届の用紙や窓口の受付時間については離婚届の用紙はどこでもらえるかもあわせてご覧ください。
なお、出生届と同時に、お子さまの健康保険の加入手続や、児童手当の認定請求も必要になります。産後の体調を考えると、どなたかに代理で窓口へ行っていただくことも検討されるとよいでしょう。
妊娠中の離婚についてよくあるご質問
ご相談の場で実際によく出るご質問を、要点だけ整理します。いずれも事情によって結論が変わりますので、あくまで考え方の整理としてお読みください。
- 養育費は妊娠中に取り決められますか…生まれる前の段階でも、金額や支払方法について合意しておくことは可能です。ただし、お子さまが生まれていない時点では収入状況や養育の実態が固まっていないため、出生後にあらためて適切な額を取り決め直すことが望ましいとされています。合意するときは、口約束ではなく公正証書など執行力のある形にしておくことが重要です。
- 養育費はいつからいつまで請求できますか…請求した時点以降の分を認めるという考え方が実務では一般的ですので、出生後は早めに請求の意思を相手に示しておくことが大切です。終期は20歳までとするのが多いものの、進学の予定などを踏まえて18歳や22歳の3月までと定める例もあります。
- 取り決めをしないまま離婚した場合はどうなりますか…令和6年の民法改正(令和8年4月1日施行)により、離婚時に養育費の取り決めがない場合に、一定額を請求できる法定養育費の仕組みが設けられました。もっとも、施行日前に離婚した場合には適用されないなどの経過措置がありますので、ご自身の離婚時期に応じた確認が必要です。
- 相手が子の存在を認めない場合は…離婚後300日を過ぎてから生まれたお子さまなど、元夫の子と推定されない場合には、認知を求めることになります。相手が応じないときは、家庭裁判所に認知を求める調停・訴訟を申し立てることができ、その中でDNA鑑定が行われることもあります。
- 生まれた子と父の面会交流はどうなりますか…父子関係がある以上、父から面会交流を求められる可能性はあります。乳児期は宿泊を伴わない短時間の交流から始めるなど、お子さまの年齢に応じた取り決めを考えていくことになります。
熊本・八代のご相談では、出産予定日が近づくほど「今から動いても間に合うのか」というご不安が強くなります。離婚調停の申立てから初回期日までは1か月半前後かかることが多く、出産の前後は期日を入れにくくなりますので、出産予定日から逆算して、どこまでを出産前に終えるかを決めておくことが現実的な進め方です。
まとめ
妊娠中の離婚では、①出産前に離婚を成立させるかどうか、②離婚から300日以内に出生するかどうか、③親権と養育費をどう取り決めるか、という三つの判断が重なります。離婚後300日以内に生まれた子は原則として元夫の子と推定されますが、令和4年改正により再婚後の出産については扱いが変わり、令和6年改正では親権と養育費の制度も見直されました。制度が動いている時期だからこそ、古い情報だけで判断せず、出産予定日から逆算して段取りを決めることが大切です。
弁護士法人Si-Law(熊本・八代)では、妊娠中・出産直後のご相談についても、体調に配慮しながら進め方をご提案しています。出生届の期限や調停の申立先など、先に押さえておくべき点を整理するだけでも不安はかなり軽くなります。お一人で抱え込まず、お早めにご相談ください。
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※AIによる一般的な情報提供です。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。
監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年10月26日 公開
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