「養育費は子どもが何歳になるまで払うのでしょうか」「成年年齢が18歳になったので18歳までで終わりですか」「大学に行く場合はどうなりますか」。離婚のご相談では、養育費の金額と並んで、養育費をいつまで払うのか(終期)についてのご質問をよくいただきます。終期は金額と同じだけ総額を左右しますが、取り決めの文言ひとつで結論が変わりやすく、後から争いになりやすい部分でもあります。そこで本記事では、養育費はいつまで払うのが原則なのか、18歳成年との関係、大学進学や就職で変わる場合、離婚協議書・公正証書への書き方、そして後から変更する手続きまでを、熊本・八代で離婚のご相談を多く扱う弁護士の視点から整理して解説します。

養育費はいつまで払うのが原則か
まず結論から申し上げると、離婚のときに取り決めがあれば、その取り決めた終期までが原則です。協議離婚の際の離婚協議書や公正証書、調停調書に「満20歳に達する月まで」などと書いてあれば、まずはその文言どおりに判断されます。
取り決めがない場合や、取り決めの文言がはっきりしない場合は、家庭裁判所の実務では「子が20歳に達するまで」とされることが多いのが一般的な傾向です。これは、民法が親に子の扶養義務を定めており、子が社会的・経済的に自立するまでは分担すべきと考えられていることによります。もっとも、これは画一的な基準ではなく、子の進路や父母双方の収入・生活状況といった個別の事情によって異なります。
金額の決め方については養育費の相場と決め方|離婚の養育費の計算・公正証書・不払い対策もあわせてご覧ください。
成年年齢が18歳になっても「18歳まで」に短くなるとは限らない
令和4年4月1日に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。このため「もう18歳で成人なのだから、養育費も18歳で終わりではないか」というご質問をいただきます。しかし、成年年齢の引下げによって養育費の終期が自動的に18歳に短くなるわけではありません。
法務省も、引下げ前に「子が成年に達するまで」と取り決めていた場合について、当時の当事者の意思は20歳までを指していたと考えられるため、引き続き20歳までと解されるという整理を示しています。養育費は「成人したか」ではなく「経済的に自立したか」を基準に考えるため、18歳で高校在学中であれば、なお分担が必要と判断されるのが通常です。
一方で、これから取り決めをする場合は注意が必要です。「成年に達するまで」という表現は、将来さらに制度が変わったときに解釈の余地を残します。年齢を数字で書く(「満20歳に達する月まで」など)のが、後の争いを避ける書き方です。
20歳を超えて続く場合と、20歳より前に終わる場合
「20歳まで」が一つの目安ですが、実際には前後にずれることがあります。代表的な場面は次のとおりです。

20歳を超えても続くことがある場合として、まず大学・専門学校への進学があります。これまでの裁判例や調停の実務では、父母の学歴・収入・生活水準に照らして進学が相当といえる場合や、支払う側が進学に同意していた場合には、大学卒業の時期(22歳に達した後の最初の3月など)まで分担を認める例が見られます。進学に同意していなかった場合は認められないこともあり、結論は分かれます。また、子に病気や障害があって就労が難しく自立できない場合も、20歳を超えて続くことがあります。
逆に20歳より前に終わることがある場合としては、子が高校卒業後に就職して自ら生計を立てられるようになったときや、子が婚姻して独立の生計を営むようになったときが挙げられます。このような場合は、終期前であっても減額・終了が認められる余地があります。
いずれも「何歳だから終わり」と機械的に決まるものではなく、子が自立したといえるかどうかを個別に見て判断されます。事案によって適切な対応は異なりますので、迷われたら早めに弁護士にご相談ください(弁護士紹介)。
離婚協議書・公正証書に終期をどう書くか
将来の争いを防ぐうえで最も効果があるのは、離婚時の書面で終期を具体的に書いておくことです。実務では、次のような点を定めておくと後の解釈でもめにくくなります。
- 終期を年齢と月で特定する(例:「満20歳に達する月まで」)。「20歳まで」だけでは誕生月の扱いが曖昧になります
- 進学した場合の延長を条件付きで定める(例:「大学その他の高等教育機関に進学した場合は、22歳に達した後の最初の3月まで」)
- 進学しなかった場合・中退した場合にどうなるかもあわせて定める
- 入学金や授業料などまとまった支出は、月々の養育費とは別に「特別の費用」として分担割合を定める
- 支払終期の変更について協議する旨の条項を入れておく
取り決めは、強制執行ができる形にしておくことも大切です。公正証書にしておけば、不払いがあったときに裁判をせずに給与の差押えへ進むことができます。書き方や必要書類は離婚の公正証書の作り方と内容|必要書類・費用と改正後の要否で詳しく解説しています。不払いが起きたときの手続きは養育費を払ってくれない|強制執行と給料差押えの流れをご覧ください。
後から終期を変えたいとき|熊本家庭裁判所での手続き
いったん決めた終期も、事情が変わった場合には変更を求めることができます。まずは父母の協議(話し合い)で、合意できたら書面に残します。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停や養育費の増額・減額(変更)を求める調停を申し立てます。
熊本県内でお住まいの場合、申立て先は相手方の住所地などを管轄する家庭裁判所で、熊本家庭裁判所の本庁(熊本市)のほか、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の各支部があります。八代市やその周辺にお住まいの方は八代支部が窓口になることが多く、ご自身の事案でどこになるかは申立ての前に確認が必要です。管轄は変わることがありますので、最新の情報は熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。
申立ての手数料は、収入印紙で子1人につき1,200円(2026年11月時点・全国一律)です。このほかに連絡用の郵便切手が必要ですが、必要な額や内訳は裁判所ごとに異なりますので、申立て先の家庭裁判所にご確認ください。遠方にお住まいの場合は、裁判所が相当と認めたときに電話会議・ウェブ会議での参加が認められることがありますが、初回や成立時には出頭を求められることもあります。
変更が認められる考え方は養育費の増額・減額は認められる?15歳の見直しと家庭裁判所の調停の流れで詳しく説明しています。
再婚・養子縁組と、令和8年4月施行の改正民法との関係
終期の前でも、再婚によって分担のあり方が変わることがあります。受け取る側が再婚して子が再婚相手と養子縁組をした場合は、第一次的な扶養義務が養親に移ると考えられるため、減額や免除が認められる余地があります。支払う側が再婚して扶養すべき家族が増えた場合も、減額を求める事情になり得ます。いずれも自動的に支払いが止まるわけではなく、協議や調停で変更の手続きをとる必要がある点にご注意ください。
また、令和6年に成立した改正民法(令和6年法律第33号)が令和8年4月1日から施行されています。取り決めのないまま離婚した場合に一定額を請求できる「法定養育費」や、養育費債権に先取特権を認める仕組みが新たに設けられました。ただし、これは取り決めがない場合の最低限の確保を図るものであって、終期を長く保障する制度ではありません。やはり離婚のときに終期まで含めて取り決めておくことが基本です。法定養育費の内容は法定養育費とは?月2万円を請求できる期間と取り決めのない離婚のリスクで解説しています。
養育費は何歳まで?進路別に見る終期の目安
「養育費 何歳まで」と検索される方の多くは、ご自身の子どもの進路に当てはめたときの答えを知りたいのだと思います。取り決めがない、または文言がはっきりしない場合の一般的な目安を、進路別にまとめると次のとおりです。あくまで目安であり、個別の事情によって異なります。
- 高校卒業後に就職した:就職して自分で生計を立てられるようになった時点で、20歳前でも終了・減額が認められる余地があります
- 高校卒業後に進学せず働いていない:自立していない以上、20歳までは分担が続くと考えられることが多いです
- 専門学校・短大に進学した:卒業予定の時期(20歳前後)を終期とする例が多く見られます
- 4年制大学に進学した:父母の学歴や収入、進学への同意の有無によって、22歳に達した後の最初の3月までとされる例があります
- 浪人・留年・大学院進学:当然には延長されず、支払う側の同意や収入状況などから個別に判断されます
なお「満20歳に達する月まで」と書いた場合、たとえば5月生まれの子であれば20歳の誕生月である5月分の支払いまでが対象になる、と考えるのが一般的です。支払う側・受け取る側で数え方の認識がずれることがあるため、最後の支払月を具体的に確認しておくと安心です。
養育費を払わなくていい場合・減額できる場合はあるのか
「離婚したら養育費を払わなくていい場合もあるのでは」というご相談もあります。結論として、親である以上、子どもの扶養義務がなくなることはなく、一方的に支払いをやめることはできません。ただし、事情によっては減額や免除が認められる場合があります。
減額・免除が検討される主な場面
- 受け取る側が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組をした(第一次的な扶養義務が養親に移ると考えられています)
- 支払う側が病気やリストラで収入が大きく減った
- 支払う側が再婚して扶養すべき子どもが増えた
- 子どもが就職するなどして経済的に自立した
勝手に止めるのではなく、話し合いか調停で決める
こうした事情があっても、自動的に支払義務が消えるわけではありません。まず相手と話し合い、合意できなければ家庭裁判所に養育費減額(免除)の調停を申し立てるのが原則です。公正証書や調停調書がある場合に一方的に支払いを止めると、給与の差押えを受けるおそれがあります。熊本市にお住まいの方は熊本家庭裁判所本庁、八代市周辺の方は八代支部が申立先になるのが通常で、相手方の住所地で申し立てるのが原則です。
養育費の終期についてよくある質問
未払いの養育費は何年さかのぼって請求できますか?
取り決めのある養育費は、支払日ごとに原則5年で時効にかかります。調停調書や審判などで確定したものは、確定時点で弁済期が来ている分について10年とされます。子どもが終期を迎えた後でも、時効にかかっていない未払い分は請求できます。
養育費が終わった後、大学生の子ども本人が親に請求できますか?
養育費の終期を過ぎた後でも、子ども本人がまだ学生で自立できていない場合には、子ども自身が親に対して「扶養料」を請求できる場合があります。これは父母間の養育費とは別の手続きで、親の収入や子どもの状況などから個別に判断されます。終期を20歳までとした後に大学へ進学した場合などの選択肢の一つです。
子どもが18歳で大学に行くか迷っています。いつ話し合えばよいですか?
熊本市・八代市のご相談では、子どもが高校2〜3年生になって進路が見えてきた段階で、終期と学費の分担を見直す方が多い印象です。入学金や授業料は月々の養育費と別に話し合うのが一般的ですので、進学が決まる前に相手と協議しておくと、受験期にもめずに済みます。
まとめ
養育費の終期は、取り決めがあればその文言どおりが原則で、取り決めがなければ実務上「20歳に達するまで」とされることが多い、というのが出発点です。成年年齢が18歳になっても自動的に18歳までに短くなるものではなく、大学進学や子の病気・障害があれば20歳を超えて続くことがあり、就職や婚姻によって自立すれば前に終わることもあります。
いずれも個別の事情による判断になりますので、離婚の時点で「満20歳に達する月まで」「進学した場合は22歳に達した後の最初の3月まで」といった形で、終期と進学時の扱いまで具体的に書面に残しておくことが、将来の負担と争いを減らす最も確実な備えになります。本記事は2026年11月時点の情報です。制度や管轄は変わることがありますので、実際のご判断にあたっては最新の情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。
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※AIによる一般的な情報提供です。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。
監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月9日 公開
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。