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トップ > お知らせ > 離婚後の再婚はいつから?再婚禁止期間(100日)は廃止、今は離婚後すぐ結婚できる|お金と子の手続きを熊本の弁護士が解説
2026.11.10コラム
離婚後の再婚はいつから?再婚禁止期間(100日)は廃止、今は離婚後すぐ結婚できる|お金と子の手続きを熊本の弁護士が解説

「離婚したばかりだけれど、いつから再婚できるのだろう」「再婚したら子どもの養育費や名字はどうなるのか」。熊本・八代のご相談でも、離婚の話が落ち着いたあとに、再婚のタイミングとお金・子どもの手続きについてご質問をいただくことが増えています。再婚禁止期間は2024年4月1日に廃止され、女性も離婚後すぐに婚姻届を出せるようになりました。一方で、養育費や子どもの戸籍は「再婚すれば自動的に変わる」というものではありません。そこで本記事では、離婚後いつから再婚できるのか、そして再婚のときに見直しておきたいお金と子どもの手続きを、熊本・八代で離婚や不倫のご相談を多く扱う弁護士の視点から整理します。

再婚と子どもの手続きのイラスト

離婚後いつから再婚できる?再婚禁止期間は2024年4月に廃止された

かつて民法には、女性は前の婚姻が解消された日から100日を経過しなければ再婚できないという定めがありました(旧民法733条)。しかし、2022年に成立した改正民法が2024年4月1日に施行され、この再婚禁止期間の規定は削除されました。現在は、男女いずれも離婚が成立していれば、期間を置かずに婚姻届を出せるのが原則です。

注意したいのは、起算点が「離婚が成立した日」だという点です。協議離婚であれば離婚届が受理された日、調停離婚であれば調停が成立した日が基準になります。離婚届を出したつもりでも不備で受理されていなかった、という行き違いもありますので、再婚の予定が決まっている場合は、戸籍に離婚の記載がされているかを市区町村の窓口で確かめておくと安心です。

再婚後に生まれた子どもは誰の子と扱われるのか

再婚禁止期間が廃止された背景には、父親を推定するしくみ(嫡出推定)の見直しがあります。改正後は、離婚から300日以内に生まれた子どもであっても、母が再婚した後に生まれた場合は、再婚後の夫の子と推定されるルールになりました。これにより、前の夫の子と推定されてしまうことを避けるために出生届を出せない、いわゆる無戸籍の問題が起きにくくなっています。

あわせて、父子関係を否定する嫡出否認の訴えについても、申立てができる人が子や母にも広がり、出訴期間が1年から3年に延びました。もっとも、個別の事案でどの推定が働くかは出生の時期や再婚の時期によって変わります。妊娠が分かっている状態で離婚と再婚が重なる場合は、早めにご相談ください。妊娠中の離婚については妊娠中に離婚したら?親権・養育費と300日問題でも解説しています。

受け取る側が再婚しても、養育費は当然には止まらない

「元妻が再婚したから養育費の支払いはもう終わりではないか」というご質問は少なくありません。しかし、親権者が再婚しても、再婚相手と子どもは当然に法律上の親子になるわけではありません。したがって、実の親である支払義務者の養育費の支払義務は、再婚それ自体によってなくなるものではないと考えられています。

結論が変わりやすいのは、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合です。養親は子の扶養義務を負い、実務では養親の扶養義務が実親より先に働くと整理されることが多いため、実親からの減額や免除の請求が認められる余地が出てきます。もっとも、養親に十分な資力がない場合には実親が負担すべきとされることもあり、裁判例の結論は一様ではありません。再婚や養子縁組があったからといって自動的に減額されるわけではなく、取り決めを変えるには当事者の合意か、家庭裁判所の養育費減額調停・審判が必要です。

再婚と養育費|養子縁組の有無で変わる点
図:再婚と養育費|養子縁組の有無で変わる点

取り決めが公正証書や調停調書になっている場合、支払いを一方的に止めると強制執行の対象になり得ます。減額を求めるのであれば、支払いを続けながら手続きを進めるのが安全です。養育費の見直しの進め方は養育費の増額・減額は認められる?もあわせてご覧ください。

支払う側が再婚して子どもができたとき

養育費を支払う側が再婚し、再婚相手との間に子どもが生まれたり、連れ子と養子縁組をした場合は、扶養すべき家族が増えます。裁判所が公表している養育費算定表の考え方では、扶養する子どもの数が増えると、前の婚姻の子に充てられる金額は下がる方向に働くのが一般的です。これは事情の変更として減額の理由になり得ます。

ただし、再婚によって生活費が増えること自体は予測できた事情だとして、減額を認めなかった裁判例もあります。収入の増減、子どもの人数、養子縁組の有無などを合わせて判断されますので、「再婚したから下がる」と決めてかかるのは避けた方がよいでしょう。いつまで支払うかという点も含めた整理は養育費はいつまで払う?で解説しています。

連れ子と養子縁組するか、子どもの名字と戸籍をどうするか

再婚のご相談で最も悩まれるのが、子どもと再婚相手の関係です。配偶者の連れ子と普通養子縁組をする場合、未成年者の養子縁組でも家庭裁判所の許可は不要とされているのが原則で、養子縁組届の提出で手続きができます。縁組をすれば養親も扶養義務を負い、相続関係も生じますので、お金の面も含めて考える必要があります。

一方、養子縁組をしない場合、子どもの名字は母の再婚後の名字と自動的に同じにはなりません。子の氏を変えるには、民法791条に基づき家庭裁判所の許可(子の氏の変更許可)を得て、市区町村に届け出ます。申立先は子どもの住所地の家庭裁判所で、熊本市内にお住まいであれば熊本家庭裁判所本庁、八代市周辺であれば八代支部が窓口になるのが通常です。子どもが15歳以上であれば、子ども本人が申立人になります。くわしくは離婚後の子どもの苗字と戸籍はそのままでいい?をご覧ください。

再婚で忘れやすい手続き|熊本市・八代市の窓口

再婚にともなって見直しが必要になる手続きもあります。ひとり親向けの児童扶養手当は、再婚した場合や事実上の婚姻関係にある場合には受給資格がなくなるのが原則で、届け出が遅れると支給された分の返還を求められることがあります。熊本市では各区役所の子ども・家庭支援の窓口、八代市では子ども関係の担当課が窓口になりますので、婚姻届を出す前後に確認しておくと安心です。

  • 児童扶養手当・ひとり親医療などの資格の見直し(市区町村の窓口)
  • 健康保険・年金の被扶養者や氏名の変更(勤務先・年金事務所)
  • 子どもの氏の変更許可の申立て(子どもの住所地の家庭裁判所)
  • 養育費の取り決めの見直し(当事者の合意または家庭裁判所の調停)

なお、親子交流(面会交流)は、親権者が再婚したからといって当然に終わるものではありません。子どもの生活環境が変わる時期だからこそ、回数や方法を話し合って整え直すことが、子どもの負担を軽くすることにつながります。手続きや窓口は変わることがありますので、最新の取扱いは熊本家庭裁判所やお住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。

離婚から再婚までの期間ごとに確認したい「お金」の請求期限

再婚の時期は自由になりましたが、離婚に伴うお金の請求には期限があります。再婚の準備で忙しくなり、気づいたときには請求できなくなっていた、というご相談は少なくありません。再婚の前に、次の期限を一度確認しておくと安心です。

  • 財産分与:2026年4月1日以降に離婚した場合は離婚から5年、それより前の離婚は2年が原則です(財産分与の期限・時効)
  • 年金分割:同じく2026年4月1日以降の離婚は原則5年、それより前の離婚は原則2年です
  • 離婚慰謝料:損害と加害者を知った時から3年が原則で、離婚成立時から数えることが多いです
  • 未払いの養育費:支払日ごとに原則5年(調停・審判などで確定したものは10年)で時効にかかります

どの期限が適用されるかは離婚の時期や取り決めの内容によって異なります。再婚後に元配偶者と連絡を取りづらくなる前に、未精算のものがないか整理しておくことをおすすめします。年金分割の期限については年金分割をしないとどうなる?で詳しく解説しています。

不倫が原因の離婚と再婚|慰謝料と再婚のタイミングの関係

不倫(不貞行為)が原因で離婚し、その相手と再婚するケースもあります。法律上、不倫相手との再婚が禁止されているわけではありません。ただし、慰謝料の問題は再婚とは別に残ります。

再婚しても慰謝料の支払義務は消えない

不倫をした側が再婚しても、元配偶者への慰謝料の支払義務がなくなるわけではありません。不倫相手も共同で責任を負うのが原則で、再婚して夫婦になった後に二人そろって請求を受けることもあります。離婚時に「今後は互いに請求しない」という清算条項を入れたかどうかで、後からの請求の可否が変わります。

離婚前から交際していた場合の注意点

離婚が成立する前、別居中から新しい相手と交際していた場合、婚姻関係がすでに破綻していたかどうかが争点になります。破綻前の交際であれば不貞と評価されるおそれがあり、離婚条件の交渉でも不利になりやすいです。再婚を急ぐあまり離婚条件で大きく譲歩してしまう例もあるため、合意の前に条件を見直すことが大切です。不倫をした側からの離婚請求については有責配偶者とは?で解説しています。

離婚後の再婚でよくある質問

離婚届を出した当日に婚姻届を出せますか?

再婚禁止期間が廃止されたため、離婚届が受理された後であれば、日を置かずに婚姻届を出すことは制度上可能です。ただし、離婚届に不備があって受理が遅れると婚姻届も受理されませんので、窓口で受理を確認してから手続きするのが確実です。

元配偶者に再婚を知らせる義務はありますか?

再婚そのものを知らせる一般的な義務はありません。もっとも、養育費の金額や親子交流の方法に影響する場合は、取り決めの見直しのために話し合いが必要になることがあります。離婚後も父母がともに親権者である(共同親権の)場合、子どもと再婚相手との養子縁組などの重要な事項は、原則として父母の協議が必要になる点にも注意が必要です。

籍を入れない事実婚(内縁)でも再婚と同じ扱いになりますか?

婚姻届を出さない事実婚でも、児童扶養手当は「事実上の婚姻関係」があれば支給の対象外となるのが原則で、同居や生計の状況から判断されます。一方で、養育費は事実婚になっただけで当然に減額・免除されるものではありません。届出をしないから手続きは不要と考えず、手当の窓口と取り決めの内容を確認しておくことが大切です。

熊本で再婚前の相談をするなら、いつがよいですか?

熊本市・八代市の相談では、再婚の日取りが決まってから慌てて来られる方が多い印象です。養子縁組や子どもの氏の変更は家庭裁判所の手続きに日数がかかることもあるため、再婚を考え始めた段階でご相談いただくと、手続きの順番を落ち着いて組み立てられます。

まとめ|再婚のタイミングは自由になった、見直しは早めに

再婚禁止期間が廃止され、離婚が成立していれば再婚のタイミングは当事者が決められるようになりました。他方で、養育費や子どもの戸籍・名字、手当の資格といった点は、再婚にあわせて意識的に見直さないと、あとから返還や未払いのトラブルになりやすい部分です。

弁護士法人Si-Law(熊本・八代)では、再婚にともなう養育費の見直しや子どもの手続きについてもご相談を承っています。どの手続きが必要で、どこから着手すべきかは事案によって適切な対応が異なりますので、再婚のご予定が見えてきた段階でお早めにご相談いただくことをおすすめします。弁護士の体制については弁護士紹介をご覧ください。

※本記事は2026年11月時点の情報です。制度や窓口の取扱いは変更される場合がありますので、最新の情報は裁判所・市区町村の公式サイトでご確認ください。

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監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月10日 公開

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。

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