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トップ > お知らせ > 離婚は子どもにどんな影響がある?年齢別の変化と離婚のタイミング・伝え方、改正民法の子の人格尊重義務を熊本の弁護士が解説
2026.11.6コラム
離婚は子どもにどんな影響がある?年齢別の変化と離婚のタイミング・伝え方、改正民法の子の人格尊重義務を熊本の弁護士が解説

「子どもがかわいそうだから離婚は我慢した方がいいのでしょうか」。熊本・八代でご相談をお受けしていると、お子さんのいるご夫婦からとてもよくお受けするお悩みです。離婚が子どもに影響を与えることは確かですが、影響の大きさを左右するのは離婚そのものよりも、離婚の前後に父母がどう振る舞うかだと指摘されています。そこで本記事では、離婚が子どもに与える影響を年齢別に整理したうえで、2026年4月1日に施行された改正民法が父母に求めていること、親権や親子交流・養育費の取り決めで気をつけたい点を、離婚や不倫のご相談を多く扱う弁護士の視点から解説します。

離婚と子どもへの影響のイラスト

離婚が子どもに与える影響は年齢によって違う

お子さんの反応は年齢と発達の程度によって現れ方が変わります。医学・心理の一般的な解説では、おおよそ次のような傾向が挙げられています。あくまで一般的な傾向であり、個人差が大きいとされている点にご注意ください。

  • 未就学のころ(おおむね2〜6歳)…寝つきが悪くなる、かんしゃく、おねしょ、親から離れるのを強く嫌がるなど、以前の年齢に戻ったような様子が出ることがあります。自分のせいで親がいなくなったと受け取りやすい時期でもあります。
  • 小学生のころ…さみしさや強い怒り、根拠のない不安を口にすることがあります。生活環境や通学先が変わると、学習面に影響が出る場合もあります。
  • 思春期以降…一方の親の側に立ち、もう一方の親と会うことを拒むことがあります。家計を心配したり、下のお子さんの世話を引き受けたりと、急に大人びた振る舞いをすることもあります。

いずれの年齢でも共通して大切なのは、「離婚の理由はあなたのせいではない」と繰り返し伝えること、生活のリズムをできるだけ保つこと、そして必要に応じて学校の先生やカウンセラーなど第三者の力を借りることだとされています。

子どもの負担を大きくするのは「離婚」より「父母の対立」

法務省の法制審議会(家族法制部会)に提出された発達心理学の研究者の資料では、夫婦間の対立そのものが子どもの情緒面・行動面・学業にネガティブな影響を及ぼすことが多くの研究で示されていると整理されています。つまり、離婚という出来事そのものよりも、言い争いが続く状態や、子どもが父母の板挟みになる状況のほうが負担になりやすいという見方です。

この整理は、実務の感覚とも重なります。父母が最低限の連絡を取り合える関係であれば、学校行事や進学の相談、体調を崩したときの対応といった日常のことが決まりやすく、お子さんの生活はそれほど揺れません。反対に、連絡そのものが争いの種になっている場合は、ひとつひとつの決めごとがお子さんの前で紛争になってしまいます。

子どもの前で控えたいこと/伝えておきたいこと
図:子どもの前で控えたいこと/伝えておきたいこと

2026年4月施行の改正民法で「子の人格を尊重する義務」が定められた

民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)が2026年(令和8年)4月1日に施行され、父母の責務を定める民法817条の12が新たに設けられました。法律案要綱によると、その内容は次の2つです。

  • 父母は、子の心身の健全な発達を図るため、子の人格を尊重し、年齢・発達の程度に配慮して養育し、子が自己と同程度の生活を維持できるよう扶養しなければならない(1項)
  • 父母は、婚姻関係にあるかどうかにかかわらず、子に関する権利の行使や義務の履行について、子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならない(2項)

この規定に直接の罰則はありません。もっとも、法務省の解説では、義務に違反した内容が親権者の指定または変更の審判、親権喪失や親権停止の審判などで考慮される可能性があるとされています。お子さんの前で相手をののしる、理由なく連絡を断つといった振る舞いが、のちの手続で不利に働くことがあり得るという意味で、実務上の重みがある条文だといえます。条文の正確な文言や最新の運用は、法務省の公式資料やe-Gov法令検索でご確認ください(本記事は2026年11月時点の情報です)。

親権・親子交流・養育費の取り決めが子どもの生活を左右する

同じ改正により、離婚後の親権について、父母の双方または一方を親権者と定めることができるようになりました(民法819条の改正、824条の2の新設)。離婚すれば自動的に双方が親権者になるわけではなく、協議や家庭裁判所の手続で決めることが原則です。双方を親権者と定めた場合でも、日常の行為は一方だけで決められるなどの定めが置かれています。どちらの形がお子さんに合うかは、父母が連絡を取り合える状態かどうか、お子さんの年齢や生活の実情によって異なります。親権の考え方は離婚の親権はどっちが有利?母親有利の理由と父親が取る条件でも整理しています。

経済面では、協議離婚で養育費の取り決めがないまま離婚した場合に、子1人につき月額2万円を暫定的に請求できる法定養育費の制度(民法766条の3)と、養育費債権に先取特権を与える規定(民法308条の2、上限は子1人につき月額8万円とされています)が新たに設けられました。いずれも金額は法令上の上限・基準額であり、実際に受け取れる額は個別の事情によって異なります。詳しくは法定養育費とは?月2万円を請求できる期間と取り決めのない離婚のリスクをご覧ください。

離れて暮らす親との交流については、親子交流(面会交流)を拒否されたら?決め方と履行勧告・間接強制までの流れで手続を解説しています。暴力や連れ去りのおそれがあるなど、交流を見送るべき事情がある場合もありますので、不安があるときは取り決めの前にご相談ください。

熊本で子どものことを決めるときに知っておきたい実務

話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停を使います。熊本県内では熊本家庭裁判所の本庁と、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の各支部が置かれています。どこに申し立てるかは相手方の住所地などによって決まるのが原則ですので、最新の管轄は熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。

親権や親子交流が争点になると、家庭裁判所調査官がお子さんや父母から事情を聴き、家庭訪問や学校への照会を行うことがあります。審判で面会交流を定める場合、15歳以上のお子さんについては意見を聴かなければならないとされており、実務では10歳前後から本人の気持ちが重く扱われる傾向があるといわれています。調査の進み方は調査官調査とは?聞かれること・家庭訪問の流れと親権への影響にまとめました。

生活面では、離婚後の健康保険・年金の切り替えや児童扶養手当の申請など、期限のある手続が重なります。熊本市・八代市の窓口と期限は離婚後の健康保険・年金・児童扶養手当|熊本市・八代市の窓口と期限でご確認いただけます。お子さんの転校や学区の問題は、離婚のタイミングを決めるうえでも影響しますので、早めに整理しておくと負担が軽くなります。どの順番で何を決めるか迷ったときは、当法人の弁護士にお気軽にお尋ねください。

離婚のタイミングは子どもの年齢でどう考える?乳児期・入学前・受験期の注意点

「子どもが何歳のときに離婚するのがよいのか」というご質問もよくいただきます。どの年齢なら影響がない、という答えはありませんが、時期ごとに気をつけたい点は異なります。

乳児期(0〜2歳ころ)

子ども自身が離婚の記憶を持ちにくい一方で、育児と仕事・手続きを一人で抱えるため、監護する親の負担が最も大きい時期です。保育園の入園、児童扶養手当、ひとり親医療などの手続きを同時に進める必要があり、離婚前に住まいと預け先の見通しを立てておくことが大切です。

小学校入学前

入学前に離婚すると、入学の時点から新しい姓と住所で通い始められるため、学校生活での変化を小さくできるという考え方があります。熊本市・八代市でも、年度替わりや入学に合わせて別居や転居の時期を調整される方は少なくありません。

中学・高校の受験期

受験の直前に住環境や姓が変わると、子どもの負担が重なりやすくなります。受験が終わるまでは別居にとどめ、離婚の成立や姓の変更は進学後に行うといった調整をするご家庭もあります。どの時期を選ぶにしても、離婚の時期より「子どもの生活が急に変わらないこと」を優先して計画することがポイントです。

子どもに離婚をどう伝えるか|年齢に合わせた伝え方と避けたい言葉

離婚を子どもにどう伝えるかも、影響を左右する大きな要素です。可能であれば父母がそろって、落ち着いた場で伝えるのが望ましいとされています。

  • 幼い子どもには、難しい理由よりも「これから誰と、どこで暮らすのか」「もう一人の親とはいつ会えるのか」を具体的に伝える
  • 小学生には、「パパとママが決めたことで、あなたのせいではない」とはっきり伝え、質問にはできる範囲で正直に答える
  • 思春期の子どもには、生活や進路について意見を聞き、決められることは一緒に決める

反対に、相手の悪口や離婚の原因の詳細(不倫の相手のことなど)を子どもに話すこと、子どもに「どちらと暮らしたいか」を一人で選ばせることは、板挟みの負担を大きくするため避けたい言葉です。

離婚後の子どもの苗字と戸籍|そのままにした場合のデメリットと学校の手続き

離婚して親が旧姓に戻っても、子どもの苗字と戸籍は自動的には変わりません。子どもは元の戸籍(多くは父親の戸籍)に残ったままになります。

戸籍をそのままにした場合に起こること

一緒に暮らす親と子どもの苗字が違うため、学校や病院、各種手続きで親子関係の説明を求められる場面が出てきます。親と同じ苗字・戸籍にするには、家庭裁判所で「子の氏の変更許可」を受けたうえで、市区町村役場に入籍届を出す必要があります。もっとも、子どもが慣れた苗字を変えることが負担になる場合もあるため、年齢や本人の気持ちをふまえて判断することが大切です。手続きの詳細は離婚後の子どもの苗字と戸籍はそのままでいい?で解説しています。

学校・保育園への連絡

苗字の変更や住所の変更があるときは、学校や保育園に事前に相談しておくと、名簿や名札、連絡先の切り替えをスムーズに進めてもらえます。あわせて、もう一方の親に学校からの連絡をどこまで共有するか、行事に参加してよいかなども、親子交流の取り決めとして整理しておくとトラブルを防げます。

まとめ

離婚が子どもに与える影響は年齢によって現れ方が違い、未就学期は不安や退行、小学生期はさみしさや学習面、思春期以降は親への反発や過度な気づかいとして出ることがあります。ただし負担を大きくしやすいのは離婚そのものよりも父母の対立であり、2026年4月施行の改正民法も、父母が子の人格を尊重し互いに協力することを責務として定めました。

親権の形、親子交流の約束、養育費の取り決めは、いずれもお子さんの日々の暮らしに直結します。感情の整理がつかないうちに取り決めを急ぐと、あとで変更の手続が必要になることもあります。事案によって適切な進め方は異なりますので、迷われたときは早い段階で弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

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監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月6日 公開

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。

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