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2026.11.8コラム
単身赴任中の離婚|単身赴任と別居の違い、別居期間の数え方と生活費・調停の流れを熊本の弁護士が解説

単身赴任が続くなかで配偶者から離婚を切り出された、あるいは自分が離婚を考え始めた——。熊本に家族を残して県外へ赴任している方、反対に配偶者が熊本を離れている方から、こうしたご相談をいただくことがあります。単身赴任は夫婦が別々に暮らしている点で別居とよく似ていますが、法律上の評価は同じとは限りません。そこで本記事では、単身赴任と別居の違い、単身赴任中の生活費、財産分与の基準時、そして遠方の配偶者と手続きを進めるときの注意点を、熊本・八代で離婚や不倫のご相談を多く扱う弁護士の視点から解説します。

単身赴任と離婚のイラスト

単身赴任は法律上の「別居」にあたるのか

夫婦には、同居して互いに協力し扶助する義務があります(民法752条)。もっとも、仕事の都合による単身赴任は、夫婦が了解のうえで住まいを分けている状態であり、夫婦関係が壊れていることを示す「別居」とは区別して考えられるのが一般的です。

この違いは、離婚を求めるときに意味を持ちます。裁判で離婚が認められるには民法770条1項の離婚事由が必要で、長期間の別居は、そのうち4号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(2026年4月1日施行の改正前は5号)を判断する材料のひとつになります。これに対して、赴任のためやむを得ず離れている期間は、同じようには評価されにくいと考えられます。つまり、赴任して何年経ったかがそのまま別居期間として扱われるわけではない、というのが出発点です。どのように評価されるかは個別の事情により異なります。

単身赴任が「別居」と評価されやすいのはどんなときか

赴任が始まった時点では単身赴任であっても、途中から実質的な別居に変わっていると見られる場合があります。裁判所は、肩書きではなく生活の実態を見ます。次のような事情は、夫婦の協力関係が終わっていることを示す方向に働きます。

  • 自宅への帰宅が途絶えている
  • 生活費の送金が止まっている
  • 連絡をほとんど取っていない
  • どちらかが離婚の意思を相手に明確に伝えた
  • 赴任先に生活の拠点を移している
「単身赴任」と評価されやすい事情/「別居」と評価されやすい事情
図:「単身赴任」と評価されやすい事情/「別居」と評価されやすい事情

注意したいのは、「単身赴任ではなく別居だった」と主張する側が、その事情を示す必要があるという点です。離婚を前提に家を出る、あるいは離婚を考えていることを決めた時期があるなら、その意思を書面(内容証明郵便など)で伝えて記録に残しておくと、後から時期を示しやすくなります。もっとも、関係の修復を望むのか離婚に進むのかによって適切な対応は変わりますので、事案によって判断は異なります。

単身赴任中も生活費(婚姻費用)の分担義務は続く

婚姻費用の分担義務は、同居していなくても、婚姻関係が続く限り原則として残ります(民法760条)。単身赴任中に送金が止まった、生活費を減らされたという場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。これは離婚調停とは別の手続きで、離婚調停を申し立てただけでは婚姻費用は決まりません。別に申立てが必要です。

金額は、裁判所が公表している養育費・婚姻費用算定表が実務上の目安として使われます。ただし単身赴任では住居費が二重にかかっていることが多く、単身赴任手当や帰宅旅費が支給されている場合もあります。これらを収入としてどう見るか、二重の住居費をどこまで考慮するかは争点になりやすく、一律の答えはありません(2026年11月時点)。具体的な進め方は別居中の生活費はいくらもらえる?婚姻費用の相場・いつまで・請求手続きと婚姻費用を払ってくれないときに生活費を確保する手順もあわせてご覧ください。

財産分与の基準時が変わることがある

財産分与は、夫婦が協力して築いた財産を分ける制度です。そのため「いつの時点の財産を対象にするか」(基準時)が問題になり、実務では夫婦の協力関係が終わった時点、つまり別居時を基準とすることが多いとされています。

単身赴任のように協力関係が続いていると見られる場合には、離婚時に近い時点が基準になることがあります。赴任が始まってから預貯金が増えた、退職金の支給が近づいたといったケースでは、どちらを基準にするかで結論が変わり得ます。対象になる財産の考え方は離婚の財産分与とは?対象になる財産・ならない財産と2分の1ルールで詳しく説明しています。

熊本と赴任先が離れているときの手続き

離婚調停は、相手方の住所地の家庭裁判所、または夫婦が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます(家事事件手続法245条1項)。配偶者が県外へ単身赴任している場合は申立先が赴任先の家庭裁判所になることがあり、反対に熊本に残っている配偶者を相手に申し立てるのであれば、熊本家庭裁判所(本庁、または玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の各支部)が窓口になります。どの庁になるかは住所と事情によって変わりますので、最新の管轄は熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。

遠方の裁判所に申し立てることになった場合でも、電話会議やウェブ会議で期日に参加できることがあります。ただしこれは裁判所が相当と認めた場合に限られ、初回の期日や調停が成立する期日には出頭を求められることがあります。くわしくは離婚調停の電話会議・ウェブ会議は不利?遠方から参加する方法と当日の準備と熊本で離婚調停を申し立てるには?家庭裁判所の管轄と当日の進み方をご覧ください。

なお、夫婦関係調整(離婚)調停の申立てに必要な収入印紙は全国一律で1,200円です(2026年11月時点)。あわせて納める予納郵便切手は庁ごとに異なりますので、申立て先の家庭裁判所にご確認ください。

単身赴任中の不貞が疑われるとき

離れて暮らす期間が長くなるなかで、配偶者の不貞を疑ってご相談に来られる方もいます。慰謝料を請求する場合、どのような資料が証拠として評価されるかが問題になりますが、無断で相手の住まいに入る、スマートフォンを無断で操作するといった方法は、それ自体が別の問題を生むことがあります。集め方には注意が必要です。評価されやすい資料と避けるべき方法は不貞行為の証拠はどこまで必要?評価される証拠・違法な集め方で整理しています。判断に迷う段階で、早めに弁護士にご相談いただくのが安心です。

単身赴任中に離婚へ進むときの流れ|話し合い・離婚調停・裁判と費用の目安

単身赴任中でも、離婚の進め方は通常の離婚と変わりません。違うのは、夫婦が離れて暮らしているために、話し合いや書類のやり取りに時間がかかりやすい点です。

1. 話し合い(協議離婚)

夫婦が合意できれば、離婚届を出すだけで離婚できます。親権者、養育費、財産分与、年金分割、婚姻費用の精算などを決め、公正証書などの書面に残しておくのが基本です。離婚届は本籍地または住所地の市区町村に出すことができ、赴任先の役所に提出することも可能です。

2. 離婚調停

話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てます。調停委員を介して月1回程度のペースで話し合い、数回から1年ほどで終わることが多いです。費用は収入印紙1,200円と予納郵便切手のほか、遠方の裁判所へ出向く場合は交通費がかかります。弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用がかかります。

3. 離婚裁判

調停が不成立になった場合は、離婚訴訟を起こすことになります。裁判では法律上の離婚事由が必要で、単身赴任であることだけでは離婚が認められにくいため、不貞行為や生活費を入れないといった事情、実質的な別居の期間などを具体的に示す必要があります。

離婚が認められる別居期間の目安と、単身赴任の期間の数え方

「別居が何年続けば離婚できるのか」というご質問は多いですが、法律に何年という定めはありません。実務では、相手が離婚を拒んでいる場合、一般的に3年から5年程度の別居が一つの目安として語られることがありますが、婚姻期間の長さや子どもの有無、別居に至った理由などによって大きく異なります。

単身赴任の期間は「別居期間」にそのまま入らない

前述のとおり、仕事のための単身赴任は夫婦が合意して離れている状態であり、そのままでは別居期間として数えられにくいと考えられます。離婚の意思を伝えた時点や、帰宅・送金・連絡が途絶えた時点から実質的な別居が始まったと評価されることがあるため、その時期をメールや書面などで客観的に残しておくことが大切です。

不倫をした側からの離婚請求は別居期間がより長く求められる

単身赴任中に不貞行為をした側から離婚を求める場合は、有責配偶者からの離婚請求として、相当長期の別居や未成熟の子どもがいないことなどが求められ、離婚のハードルは高くなります。詳しくは有責配偶者とは?で解説しています。

単身赴任中の離婚でよくある質問

赴任先にいる配偶者が離婚届にサインしてくれません。どうすればよいですか?

相手が応じない場合は、協議離婚はできません。離婚調停を申し立てるのが次の手段です。相手が勝手に離婚届を出すおそれがある場合には、本籍地の役所に「離婚届の不受理申出」をしておくと、本人の意思確認がない離婚届が受理されるのを防げます。

単身赴任をしていた側は親権で不利になりますか?

親権の判断では、これまで主に誰が子どもの世話をしてきたか、今後の監護体制がどうなるかが重視されます。単身赴任で子どもと離れていた期間が長いと、その点では不利に働くことがありますが、それだけで決まるわけではありません。離婚後の親権については、2026年4月から父母の双方を親権者とする選択も可能になっています。

熊本に住宅ローンの残る家があります。どう分けますか?

単身赴任中のご家庭では、熊本の自宅に家族が住み続け、ローンは赴任している側が払っているケースが多く見られます。財産分与では家の評価額とローン残高を比べて分け方を考えますが、ローンの名義や連帯保証の問題は金融機関との調整も必要です。熊本市・八代市のご相談でも争点になりやすい部分ですので、早めにご相談ください。

まとめ

単身赴任は、外から見れば別居と同じように夫婦が離れて暮らしている状態ですが、法律上は「やむを得ず離れている期間」と評価されることが多く、別居期間としてそのまま数えられるとは限りません。一方で、帰宅や送金、連絡が途絶えているといった事情があれば、実質的な別居と見られる余地もあります。

単身赴任中の離婚では、生活費(婚姻費用)の分担、財産分与の基準時、そして調停をどこの家庭裁判所で行うかという3点が、特に結論に影響しやすいところです。ご自身のケースがどう評価されるのか、まずは事情を整理してご相談ください。

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監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月8日 公開

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。

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