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トップ > お知らせ > 共同親権と単独親権の違いは?離婚後の親権の決め方とメリット・デメリット、熊本での手続きを弁護士が解説
2026.11.11コラム
共同親権と単独親権の違いは?離婚後の親権の決め方とメリット・デメリット、熊本での手続きを弁護士が解説

「離婚するときは、親権を父母のどちらか一方に決めなければならない」。長くそう説明されてきましたが、2026年4月1日に施行された改正民法によって、離婚後も父母の双方を親権者と定める「共同親権」を選べるようになりました。とはいえ、離婚すれば自動的に共同親権になるわけではありません。どちらにするかはまず父母の話し合いで決め、話し合いがまとまらないときは家庭裁判所が判断します。そこで本記事では、離婚後の共同親権がどのように決まるのか、単独親権との違い、共同親権になったあとに何を一人で決められるのか、すでに単独親権で離婚した方が変更を求める方法までを、熊本・八代で離婚のご相談を多く扱う弁護士の視点から解説します。

離婚後の共同親権のイラスト

共同親権とは?2026年4月1日に変わったこと

親権とは、子どもの身の回りの世話や教育に関する決定を行う権利義務(身上監護)と、子どもの財産を管理する権利義務(財産管理)をあわせた言葉です。子どもが18歳になれば親権は終わります。

改正前の民法では、協議離婚をするときは父母の一方を親権者と定めなければならず、その記載がない離婚届は受理されませんでした。改正後は、協議離婚の際に「父母の双方又は一方」を親権者と定めることとされ、父母の双方を親権者とする共同親権を選ぶ道が開かれました。裁判離婚の場合は、裁判所が父母の双方又は一方を親権者と定めます。

あわせて、父母は子の人格を尊重し、年齢や発達の程度に配慮して養育する責務を負うこと、婚姻関係があるかどうかにかかわらず、子に関する権利の行使や義務の履行について互いに人格を尊重し協力しなければならないことが、民法に明記されました。

なお、共同親権になったからといって、子どもが父母の家を行き来して暮らすことが決まるわけではありません。実際に子どもと生活する親は、監護者として別に定めるのが原則です。この点は後の章で詳しく触れます。

離婚のときに共同親権か単独親権かを決める流れ

協議離婚では、父母の協議によって、双方を親権者とするか一方を親権者とするかを決めます。改正に合わせて離婚届の様式にも親権者の記載欄が設けられていますので、記載方法は離婚届の書き方|新様式(共同親権欄)と証人・提出先もあわせてご覧ください。

話し合いが調わないとき、あるいは話し合いそのものができないときは、父または母の請求により、家庭裁判所が協議に代わる審判をすることができます。実際のご相談では、離婚そのものに争いがあるために、離婚調停や離婚訴訟の中で親権者の指定が争点になるケースが多くみられます。熊本で調停を申し立てる場合の流れは熊本で離婚調停を申し立てるには?家庭裁判所の管轄と当日の進み方で解説しています。

どちらを選ぶべきかは、お子さんの年齢、これまで主にどちらが世話をしてきたか、父母がどの程度連絡を取り合えるか、住まいが離れているかといった事情によって大きく変わります。制度として選べるようになったことと、ご家庭にとって適切かどうかは別の問題ですので、迷われる場合は早い段階でご相談ください。

家庭裁判所が父母の一方を親権者と定めることになる場合

裁判所が父母の双方を親権者と定めるかどうかを判断するにあたっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならないとされています。そのうえで、次のいずれかに当たるときや、双方を親権者と定めることによって子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならないとされています。

  • 父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき
  • 父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動(暴力等)を受けるおそれの有無、協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき

つまり、DVや虐待の不安がある事案では、共同親権としない判断がされることが想定されています。もっとも、裁判所はご本人の不安をそのまま前提にできるわけではありませんので、いつ何があったのか、どのような影響が続いているのかを、診断書・写真・録音・相談の記録など手元の資料と結びつけて具体的に示すことが大切です。

相手方と顔を合わせることに不安がある場合は、待合室を分けてもらうなどの配慮を、申立ての際や期日の前に家庭裁判所へ申し出ておくことができます。熊本市も、民法改正について市民向けに案内するページで「暴力等や虐待から逃れることはルールに違反しません」と明示しています。遠慮せずに事情をお伝えください。

共同親権と単独親権のちがい
図:共同親権と単独親権のちがい

共同親権になったあと、一人で決められること・二人で決めること

父母の双方が親権者になった場合、親権は原則として父母が共同して行います。ただし、次の場合には一方が単独で親権を行使できるとされています。

  • 父母の一方のみが親権者であるとき、または他の一方が親権を行うことができないとき
  • 子の利益のため急迫の事情があるとき(たとえば緊急の医療が必要な場面などが想定されます)
  • 監護および教育に関する「日常の行為」に当たるとき

熊本市の案内では、日常の監護・教育に関する行為は単独で行え、転居や進学などは共同で行使するものとして整理されています。何が「日常の行為」に当たるかは個別の事情により判断が分かれ得るところですので、迷いやすい事項は離婚の際に取り決めておくのが安全です。

また、特定の事項について父母の協議が調わず、子の利益のため必要があると認められるときは、家庭裁判所が、その事項について父母の一方が単独で親権を行使できることを定めることができます。意見が食い違ったまま子どもの進路が止まってしまう事態を避けるための仕組みです。

さらに、離婚の際に子の監護をすべき者(監護者)が定められた場合、その監護者は、子の監護および教育、居所の指定および変更、営業の許可などについて親権者と同一の権利義務を有し、これらを単独で行うことができます。他方の親権者は、監護者がこれらの行為をすることを妨げてはならないとされています。共同親権を選ぶ場合には、監護者を誰にするか、どの事項を共同で決めるのかを、離婚協議書や公正証書に具体的に書き残しておくことをおすすめします。

すでに単独親権で離婚した場合に共同親権へ変更できるか

施行前に離婚して父母の一方だけが親権者になっている場合、法律が変わったからといって自動的に共同親権になるわけではありません。変更を求めるには、家庭裁判所に親権者変更の調停または審判を申し立てる必要があります。父母の話し合いだけで親権者を変えることはできません。

家庭裁判所は、子の利益のため必要があると認めるときに親権者を変更することができ、改正により子ども自身も請求できるようになりました。協議で定めた親権者を変更することが子の利益のために必要かどうかを判断するにあたっては、親権者を定めた協議の経過や、その後の事情の変更などが考慮されます。協議の経過については、暴力等の有無、家庭裁判所の調停や裁判外紛争解決手続(ADR)を利用したかどうか、協議の結果を公正証書にしたかどうかといった事情も勘案されるとされています。

離婚のときに取り決めの経過を残しておくことが、後の手続きでも意味を持つ仕組みになっているといえます。変更手続きの一般的な流れは親権者変更は認められる?離婚後に親権を変更する条件・必要書類・調停の流れでも解説しています。

熊本・八代で親権について進めるときの窓口と裁判所

熊本市は「離婚後の子の養育に関する民法等改正(共同親権等)」というページを設け、親の責務、親権の決め方と行使、養育費、親子交流について市民向けに案内しています(同ページの最終更新は2026年1月26日時点)。市の問い合わせ窓口はひごまるコール(096-334-1500)で、制度の詳細は法務省のホームページで確認するよう案内されています。

親権者の指定・変更の調停や審判を申し立てる先は家庭裁判所です。熊本県内には熊本家庭裁判所の本庁(熊本市)と、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の各支部があります。どこに申し立てるかは相手方の住所地などによって決まるのが原則ですので、最新の管轄や取扱いは熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。

養育費について取り決めをしないまま離婚した場合に請求できる「法定養育費」の制度も、同じ改正で設けられました(金額は法務省令で定められます)。詳しくは法定養育費とは?請求できる期間と取り決めのない離婚のリスクをご覧ください。親権をどちらにするかというご相談は、養育費・親子交流・財産分与と切り離せないことが多く、どの親権の形が適しているかはご家庭ごとに異なります。ご不安があるときは、弁護士紹介のページもご参照のうえ、お早めにご相談ください。

単独親権とは?共同親権との違いを5つの場面で比較

単独親権とは、離婚後に父母のどちらか一方だけが親権者になる形です。2026年3月までに離婚した場合は、すべてこの単独親権でした。改正後も、父母の協議や家庭裁判所の判断によって単独親権を選ぶことができます。共同親権との違いを、よく問題になる場面ごとに整理すると次のとおりです。

  • 進学先・転校:単独親権では親権者が一人で決められます。共同親権では、重要な事項として原則父母の協議が必要です
  • 引っ越し(子の住所の変更):単独親権では親権者が決めます。共同親権では、遠方への転居などは父母の協議が求められる場面があります
  • 手術など大きな医療行為:共同親権では原則二人で決めますが、緊急の場合は一方だけで同意できるとされています
  • 毎日の食事・習い事・通常の受診:どちらの形でも、子どもと暮らす親が日常の行為として一人で決められます
  • 養育費:共同親権でも単独親権でも、子どもと離れて暮らす親の支払義務は変わりません

重要な事項で父母の意見が対立したときは、家庭裁判所に、その事項についてどちらが親権を行うかを定めてもらう手続きがあります。共同親権を選んだ後も、話し合いが続けられるかどうかが実際の運用を大きく左右します。

共同親権のメリット・デメリット|父親・母親それぞれの立場から

考えられるメリット

離婚の際に「どちらが親権を取るか」の争いが激しくなりにくく、離婚後も父母の双方が子どもの重要な決定に関われる点は、共同親権の大きな特徴です。これまで親権を得にくかった父親にとっては、離婚後も親として関わり続けられる選択肢が増えたといえます。また、子どもとの関わりが続くことで、親子交流や養育費の支払いが続きやすくなるという期待もあります。

考えられるデメリット

一方で、進学や転居のたびに相手の同意が必要になるため、父母の関係が悪いと決定が遅れ、子どもの生活に影響が出るおそれがあります。子どもと暮らす母親(または父親)にとっては、相手との連絡を続けなければならない負担もあります。DVやモラハラがあった事案では、共同親権が相手からの支配の継続につながるおそれがあるため、単独親権を求める理由になります。

「父親だから不利」「母親だから有利」と単純に決まるものではなく、これまでの監護の実績や子どもとの関係が重視されます。親権の一般的な判断基準は離婚の親権はどっちが有利?、家庭裁判所調査官の調査については調査官調査とは?もあわせてご覧ください。

共同親権についてよくある質問

相手が共同親権を求めてきたら、拒否できますか?

協議離婚では、単独親権に合意できなければ共同親権にはなりませんが、離婚自体もまとまらないことになります。調停・審判・裁判では、最終的に家庭裁判所が子の利益の観点から判断します。DVや虐待のおそれがある場合は単独親権としなければならないとされていますので、資料を整えて具体的に主張することが大切です。

共同親権にした後、再婚相手と子どもを養子縁組できますか?

子どもが15歳未満の場合、養子縁組の承諾は親権者が行うため、共同親権のときは原則として父母双方の関与が必要になると考えられます。意見が合わない場合は家庭裁判所の手続きを利用することになります。再婚と子どもの手続きについては離婚後の再婚はいつから?でも解説しています。

共同親権にすると子どもの苗字や戸籍はどうなりますか?

親権の形と子どもの苗字・戸籍は別の問題です。共同親権を選んでも、子どもの苗字は自動的には変わりません。親と同じ苗字にするには、家庭裁判所で子の氏の変更許可を受ける手続きが必要です(離婚後の子どもの苗字と戸籍)。

まとめ

  • 2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後も父母の双方を親権者と定める共同親権を選べるようになりました。離婚すれば自動的に共同親権になるわけではありません。
  • 協議離婚では父母の協議で決め、協議が調わないときは父または母の請求により家庭裁判所が審判で定めます。裁判離婚では裁判所が定めます。
  • 子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときや、暴力等のおそれなどで共同して親権を行うことが困難と認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならないとされています。
  • 共同親権でも、日常の行為や急迫の事情があるときは一方が単独で行使できます。監護者が定められた場合、監護者は監護・教育・居所の指定などを単独で行えます。
  • すでに単独親権で離婚した方が共同親権を求める場合は、家庭裁判所への親権者変更の申立てが必要です。
  • 熊本県内の申立て先は熊本家庭裁判所の本庁と6つの支部です。管轄や費用は変わり得ますので、申立て先の家庭裁判所にご確認ください。

本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細や最新の取扱いは、法務省のホームページおよび熊本家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。親権のほか親権者の決め方の考え方については離婚の親権はどっちが有利?母親有利の理由と父親が取る条件もあわせてお読みいただくと、全体像がつかみやすくなります。

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監修:弁護士法人Si-Law(熊本県弁護士会所属・熊本市/八代市) 弁護士紹介 / 2026年11月11日 公開

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。

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